政府の経済財政諮問会議の民間議員が提言している薬価の「毎年改定」について、日本製薬団体連合会(日薬連)など4団体は、「企業の競争力を弱体化させ、国の成長戦略の方向性に大きく矛盾するものとして、断固反対する」とする声明を発表した。【敦賀陽平】 4団体は日薬連、日本製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会在日執行委員会で、声明は11月30日付。 声明では、「薬価の毎年改定は、イノベーションの創出や医薬品の安定供給等、保険医療に貢献する医薬品の提供に重大な支障を及ぼすことになる」と指摘。特許期間中の新薬(後発医薬品がない)の薬価の引き下げを猶予する「新薬創出等促進加算」(2010年度に試行導入)に触れ、「新薬創出等促進加算の定着を明確にするなど、企業経営に中長期的な見通しを確保し、研究開発投資のインセンティブとなる政策を強く期待したい」としている。 薬の公定価格となる薬価は、