都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。 新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。 関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示
ケンタッキーが「フライドチキンを揚げる方法」を学ぶまで部屋から脱出できないVRゲームを研修に導入、まるでデスゲームでも始まるかのような異様な雰囲気 - GIGAZINE
ケンタッキーは充電器として機能する専用ボックスやプリンター機能付きのチキンバケット、チキンで手が汚れていても気にせず使えるワイヤレスキーボードなど、これまでに複数の奇妙なガジェットを発表してきました。その流れなのかそうではないのかは不明ですが、新たに研修プログラムにVRゲームを導入することを発表しており、その出来栄えもまたかなりのものになっています。 KFC’s New Employee Training Game Is a Virtual Reality Nightmare - Eater https://www.eater.com/2017/8/23/16192508/kfc-virtual-reality-training-oculus-rift KFC's unsettling new employee training game is a virtual reality nigh
中学給食食べ残し「最多」→「最少」 達成導いた生徒の取り組みとは （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県加東市立の小中学校１２校の中で、一人当たりの給食の食べ残しが最も多かった社中学校（同市木梨）の生徒たちが残菜を減らす運動を展開し、このほど市内で最少を達成した。各クラスの食べ残しを点数化して公表することで減らす意識を養うなど工夫を重ねた。旗振り役の生徒会メンバーは「全校生が団結できた。これからも作ってくれた人への感謝を忘れずにいただきます」と話している。（桑野博彰） 市学校給食センターは毎月、小学校９校と中学校３校の食べ残しを調べて各校に伝えているが、社中はここ数年、最下位続き。特に和食のおかずや野菜などが不人気で、生徒によると「苦手は残して当然」という意識が浸透していたという。 「このままではいけない」と意識改革に着手したのは、本年度の生徒会給食部長になった３年の高島涼馬さん（１４）と山口ひかりさん（１４）。顧問教諭の協力も得て５月から運動を開始した。 ２人はポスターやクラス訪問で
上西議員の炎上騒動を裏で操るプロデューサー「笹原雄一」という人物を知っているか？ 吉田豪ら語る
世間を騒がせた不倫温泉旅行疑惑や、サッカーチームに対するTwitterでの過激発言など、何かと話題が尽きない上西小百合衆議院議員。 これを受けて、久田将義さんと吉田豪さん、そしてゲストのターザン山本さんが『タブーなワイドショー』で「上西小百合騒動を読み解く」と題し、これまでの一連の騒動について語りました。 上西小百合衆議院議員。画像は公式サイトより上西小百合をプロデュースする「笹原雄一」という人物左から久田将義さん・ターザン山本さん・吉田豪さん吉田： ちょっと前に僕、「モーニングCROSS」というMXの番組でも話をしたんですけど、「上西小百合騒動」というものがあるじゃないですか？ サッカー絡みで、ひどいことを言って、一連の流れで炎上して。 ターザン： 浦和レッズに？ 吉田： そうですね。で、更にひどいことを言ってを繰り返して。ただ、読み解き方がテレビでは間違っているなという話を。テレビはわ
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
