ベンチャー企業が「ビットコイン」などの仮想通貨で事業資金を得る「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」という手法が日本でも動き始めた。低コストで世界中から資金を集められるのが特徴だ。ただ、詐欺的な手口も一部で出ており、金融庁は注意喚起を始めた。 安昌浩（やすまさひろ）さん（２９）は６月、信頼性の高い記事やブログを集めたメディアサイトを作ろうと、ベンチャー企業「アリス」を設立した。虚偽のネット記事にうんざりする人は多く、ニーズがあると読んだ。 資金調達に使ったのがＩＣＯだ。新株にあたる「トークン」と呼ばれる電子的な証票を投資家らに仮想通貨で買ってもらう。企業は仮想通貨を円やドルなどに換金して事業に使う。投資家は企業のサービスを割安に受けられるなどのメリットがある。 安さんらは今夏に事業計画をネットで公表し、投資家からの質問に応じた。９月からの１カ月で約１００カ国から４・３億円が集まった

女子中学生を誘拐したとして、福井県警は１６日、愛知県岡崎市中島町、無職鳥居優一容疑者（２７）を未成年者誘拐の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。女子中学生にけがはないという。 鯖江署によると、鳥居容疑者は１１月３０日、福井県内在住の女子中学生を県内から愛知県岡崎市の自宅マンションまで連れ去り、誘拐した疑いがある。同日、女子中学生の両親が「娘がいなくなった」と同署に届け出て、福井県警が捜査。１２月１６日未明、鳥居容疑者の自宅前に２人でいるのを見つけた。２人はＳＮＳを通じて知り合ったとみられるという。

ＪＲ東日本は２７日、男性運転士（５５）が、運転中に喫煙をしたと発表した。同社では乗務中の喫煙は禁止しており、「厳正に処分する」としている。 同社によると、運転士は２３日午後９時５０分ごろ、横須賀線の武蔵小杉―西大井間を運転中にたばこを吸った。２５日に乗客から駅員に「運転席からたばこの臭いがした」と指摘があり発覚した。運転士は「乗務が長時間で我慢できなかった。数年前から乗客の少ない夜間を選んで吸っていた」と話しているという。

厚生労働省は訪問介護の利用回数が多い人たちについて、自治体が設ける専門職らの会議で妥当性を判断する仕組みを導入する方針を固めた。財務省が月１００回以上使っている人がいると問題視し、介護保険で使える利用回数に一律の上限設定を求めているが、生活に必要な人もいるとして個別の事情を考慮できる形にする。 訪問介護はヘルパーが高齢者の家を訪れ、入浴などを手助けする「身体介護」と調理や掃除などをする「生活援助」がある。議論となっているのは主に生活援助の利用回数だ。財務省は要介護１、２の人の利用回数は月１０回ほどなのに、月１００回以上利用するケースがあり、「効率的なサービスが行われていない可能性がある」と指摘する。 だが厚労省は、認知症で食事や服薬を忘れる人が１日３回以上使うこともあると判断。一律に上限は設けない。代わりに訪問介護の利用平均回数を調査し、上位３～５％ほどの利用回数から「著しく利用が多い」と

アニメーション監督の宮崎駿さん（７６）は２８日、制作中の新作の題名が「君たちはどう生きるか」になると明かした。１９３７年に吉野源三郎が発表した名著から取った。「その本が主人公にとって大きな意味を持つという話です」と内容にも触れた。「完成には３年か４年かかる」と言う。 宮崎監督は２０１３年に長編制作から引退を表明したが、今年に入り撤回。新作に取りかかっていた。 ２８日に東京都新宿区の早稲田大学で開催された新宿区立漱石山房記念館開館記念イベント「漱石と日本、そして子どもたちへ」（新宿区主催、朝日新聞社など共催）に登壇。作家・半藤一利さんとの対談で、約１千人の参加者を前に新作について語った。 夏目漱石の「草枕」を「何度読んだか分からないくらい好き」と言う宮崎監督に、半藤さんが「５分間でいいので好きな場面をアニメにしてほしい。記念館で流せば、たくさんの人が来てくれる」。突然の提案に宮崎監督は苦笑し

長崎県諫早市小長井町にある果物の形をした「フルーツバス停」の塗り直しが始まった。有明海沿いで、ＳＮＳ映えするとして人気撮影地となっている。 路線バスの待合スペース１６カ所が、イチゴ、スイカ、メロン、ミカン、トマトの形。１９９０年の長崎旅博覧会の前後にでき、化粧直しは８年ぶりという。 バス停を背景に、花嫁姿で撮影する女性も。海の向こうは雲仙をのぞむ。秋深まり「みずみずしさがアップした『バス停狩り』はいかが」と市の担当者。

建設資材に含まれるアスベスト（石綿）で石綿肺や肺がんになったとして、元建設労働者や遺族ら６１人が国と建材メーカー４３社に計１６億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（大竹優子裁判長）は２４日、３９人に総額約３億円を支払うよう、国と建材メーカー２社に命じる判決を言い渡した。アスベストをめぐって建材メーカーの責任を認めた判決は昨年１月の京都地裁に続いて２例目。 判決は、国とメーカーは遅くとも１９７２年ごろには、アスベストが重い健康被害をもたらすとの医学的知見の確立を認識していたと認定した。 そのうえで、メーカー各社は遅くとも７６年以降、アスベストが含まれる建材に必要な警告表示を怠ったと判断。ノザワ（兵庫）は当時扱われていた建材の９割以上のシェアがあり、ニチアス（東京）製の建材を扱う企業で働いていた原告は原因がはっきりしていることから、この２社について原告１０人に対する賠償責任を認めた。京

全国のパンの人気店やシェフが集まってパンを楽しむ祭典「世田谷パン祭り２０１７」が８、９日、東京都世田谷区の世田谷公園・池尻小学校を中心とした三宿エリアで開かれる。 隠れた名店など約１４０店舗が参加。「買える！袋パンミュージアム」として、島根のばらパンなどのご当地パンを紹介するほか、三宿の「３」にちなんだ「限定！三宿三色パン」の販売とコンテスト、シェフによるトークショーやワークショップ、限定グッズの販売、スタンプラリーもある。詳しくは公式サイト（http://setagaya-panmatsuri.com/）で。

米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者が反対派に車で突っ込み、１人を死亡させる事件が起きた。他人種への嫌悪をむき出しにする姿は内外に衝撃を与えた。白人至上主義者にインタビューを重ねてきた研究者の言葉からは、米国社会の抱える病や、何が差別を生み出すのかという普遍的な問いかけが浮かび上がる。

民進党の枝野幸男元官房長官（５３）は２９日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し、代表辞任を表明した蓮舫氏の後任を決める代表選について、「トップリーダーとしての責任を背負っていく決意をしている」と述べた。事実上の立候補表明で、正式表明に向け公約づくりなどに着手する。 枝野氏は演説で、「自民党と対抗する勢力をしっかりつくらなければならない中、（民進は）最も厳しい局面にいる」と指摘。「信頼を取り戻すのは、（民主党政権で）失敗した反省と教訓を体に受け止めている人間でなくてはいけない。あの時の教訓を共有しているからこそ、次はうまくできる」と訴えた。 蓮舫氏の後任を決める代表選について、同党は８月２１日告示、９月１日投開票で日程調整しており、８月２日の両院議員総会で決定する。代表選には、前原誠司元外相（５５）も立候補する意向を固めている。

石井啓一・国土交通相は２１日の閣議後会見で、日本橋（東京都中央区）の上を走る首都高速道路の地下移設に向けて取り組むと語った。重要文化財である日本橋周辺の景観改善を図る。数千億円とされる費用負担などは今後、東京都などと協議する。着工は２０２０年の東京五輪・パラリンピック後になる見通し。 石井国交相は費用負担のあり方について「計画の具体化とあわせて整理していくことになる」とし、「東京都を中心とする関係者間で調整する」と話した。 日本橋上の首都高は、１９６４年の東京五輪開催にむけて建設された。だが景観が問題となり、０６年に小泉純一郎首相（当時）の諮問機関「日本橋川に空を取り戻す会（日本橋みち会議）」が地下化の提言書を首相に提出。また、国交省の「首都高速の再生に関する有識者会議」が１２年、「撤去し、地下化などを含めた再生を目指し、その具体化に向けた検討を進めるべき」だとの提言をまとめていた。 地元

第２次大戦中、日系人を強制収容した米カリフォルニア州のマンザナール収容所の跡地で２９日、開設７５年の催しがあった。年に１度、日系人らが中心に行ってきた「巡礼」は今年で４８回目。トランプ政権下で移民排斥の風潮が強まる中でイスラム教徒も加わり、例年より多い約２千人以上が集まった。 「沈黙していてはいけない。今は声を出し、共に闘う時だ」。日系人たちが、次々と声を上げた。イスラム教徒の多い中東などの国々からの入国を禁じたトランプ氏の大統領令と、日系人の強制収容を決めた大統領令を並べ、過ちを繰り返さないように訴えた。スカーフをかぶったイスラム教徒の姿も目立った。 慰霊碑の前で仏教やキリスト教などの宗教者が祈りを捧げ、参列者は亡くなった人たちを追悼した。 １７歳で夫と収容された２世のアイコ・ヨシナガさん（９３）はここで長女を出産した。医療施設も不十分でつらかったという。「年月が経つほど怒りが募る。肌の

２９日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。 韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報（電子版）は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断　『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。 武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、２９日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。５月９日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。 地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止め

禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…

安倍晋三首相の妻昭恵氏が選挙応援に行った際、首相夫人付の政府職員が同行していた。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる国会審議でも、昭恵氏の存在と異例の土地取引との関係に疑いのまなざしが向けられた。今後も追及が続くことは必至だ。 首相夫人付の政府職員が同行していたのは、２０１６年夏の参院選で昭恵氏が自民党候補の選挙応援に行った際の３回。社民党の福島瑞穂氏の問い合わせに政府が５日、認めた。 国家公務員法は公務員の政治的行為を禁じている。選挙応援への職員の同行について、土生（はぶ）栄二内閣審議官はこの日の審議で「政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明。内閣総務官室によると、同行した職員は「政治的行為の制限に配慮した」と話しているという。 民進の蓮舫代表は６日の記者会見で、「法律上完全にアウトではないか。なぜ事務所スタッフではなく、公務員を随行させたのか」と指摘。