操作されるランキング、僕ならこう戦う：日経ビジネスオンライン
App StoreやGoogle Playにおけるリワード広告によるランキング操作。いわゆる「ブースト」と呼ばれる手法には、数多くのプレイヤーが関わることになる。広告出稿主であるアプリ開発者、アドネットワークや広告代理店、お小遣いアプリ運営会社。お小遣いアプリを使うユーザーと、最終的にランキングを見てアプリをダウンロードするユーザー。こうした多くのプレイヤーやユーザーを巻き込んで、ランキング操作は“実現”する（参考記事：スマホアプリ、操作されるランキング）。 舞台となるのは、アップルやグーグルといったプラットフォーマーが用意したマーケットだ。元NTTドコモの夏野剛氏は、リワード広告によるランキング操作について、プラットフォーマーの責任も大きいと話す（参考記事：「問われるのはアップルの哲学」元ドコモ夏野氏に聞くランキング操作問題 ）。 一方、自らの手を動かしてアプリを作るエンジニアはそうした
プログラミングは義務教育化すべきなのか？：日経ビジネスオンライン
昨今、「Edutech」（教育のIT化）とともに、「義務教育にプログラミング教育を取り入れるべきか」についての話題が盛り上がりを見せてきている。 佐賀県武雄市、ディー・エヌ・エー（DeNA）、東洋大学は、産官学連携で取り組んだ、小学校の1年生40人を対象としてプログラミング教育の実証研究成果報告会を今年2月に開催した。小学校からのプログラミング教育の義務教育化も少しずつ取り組まれ始めている状況だ。 このコラムでも以前、「各国で始まるプログラミング教育必修化の波」の回でプログラミング教育について取り上げた。日本でも平成24年度（2012年度）の新学習指導要領により、中学校の「技術・家庭」において、従来選択科目であった「プログラムと計測・制御」が必修科目となっている。 世界に目を向けても、イギリスでは2014年から5～16歳でのプログラミング教育が必修化されている。2016年からは、オーストラ
日本人デザイナーが内側から見たアップル：日経ビジネスオンライン
今の日本の工業製品は、ユーザーがその製品をどう使うのか、どう感じるのかまで含めた「本質的なデザイン」ができていない。その原因は、デザイナー側ではなく、経営者側にあると筆者は思っている。川島蓉子さんの連載「『ダサい社長』が日本をつぶす！」も、この状況を変えようと筆者と同じ思いで綴られているのではないだろうか。実際、日本には世界のデザイン界から極めて高く評価されているデザイナーが大勢いるし、アップルなどデザインを重視する企業と仕事をしてきたデザイナーも大勢いる（次回、詳しく触れる予定だ）。 日本メーカーのデザインに何が足りないのか さらに日本は、海外の有名デザイナーを発掘した国でもある。アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブがアップル入社前に名を上げたのは、日本のゼブラ社のTX2というボールペンのデザインだった。 また、4月に発売になるApple Watchのデザインを手がけたアイ
アップルは「怠けたデザイン」を許さない：日経ビジネスオンライン
スティーブ・ジョブズの功績ばかりに注目されることが多いが、私が日本語版の序文を記した『ジョナサン・アイブ』でも紹介されているとおり、アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブの貢献は非常に大きい。今回は、ジョナサン・アイブとスティーブ・ジョブズの二人が、どのようにアップルの企業体質をデザイン主導へと大きく転換したのかを紹介しよう。 デザイン思考の重要性に気づいても、なかなか企業やチームの体制を変えられずにいる人たちのヒントになれば幸いだ。アイブの洗練さを追求するデザインへの姿勢を書いた前回の記事とも少しかぶるが、まずはジョブズとアイブの最初の共同作業、初代iMacの話からだ。 真のデザイン経営ができたスティーブ・ジョブズ 初代iMac発表直後の1998年、私はアップル社内でもっとも厚い秘密のベールに包まれたアップル社工業デザイン部門（IDg）を訪問して、ジョナサン・アイブにインタビ
デザイン・シンキングとは何か | NIKKEI DESIGN
新しい商品やサービスの創造を狙い、ソニーやヤフー、日立製作所など国内の大手企業が注目している手法がある。それがデザイン・シンキングだ。直訳すれば「デザイン思考」であり、文字通り優秀なデザイナーやクリエーティブな経営者の思考法をまねることで、新しい発想を生み出そうとする手法である。ビジネスに活用すればイノベーションを起こせるのでは、と大いに期待されている。 注目するのは一般企業だけではない。ボストン コンサルティング グループやアクセンチュアといった大手コンサルタント会社もデザイン・シンキングの手法に強い関心を寄せている。アクセンチュアの場合、社内のコンサルタントにデザイン・シンキングの手法を学ばせるため、外部の識者を交えた研修会を定期的に開催しているほどだ。 デザイン会社も動き出した。デザイン・シンキングによるコンサルティングを手掛ける米IDEOは日本のマーケット開拓を強化しているほか、国
「ブレスト」のアイデア出しは、実は効率が悪い！：日経ビジネスオンライン
本連載では、昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、みなさんの中には、新しいアイデアを出すために「ブレイン・ストーミング」をする方も多いかと思います。複数の人が共にアイデアを出し合うブレイン・ストーミング、いわゆる「ブレスト」は、ビジネスでは新製品企画、キャンペーン企画などの「新しいアイデア出しの場」としてよく使われています。 ブレストの目的が「アイデアを出す」ことなのは、みなさんの共通認識でしょう。ところが世界の経営学研究では、「ブレストでアイデアを出すのは、実は効率が悪い」という結果が得られています。まるで本末転倒な印象ですが、しかしこれは、ブレスト研究者の間ではよく知られたことなのです。 なぜブレストはアイデアを出すのに、むしろ効率が悪いのでしょうか。今回は、「組織に求められるブレイン・ストーミングのあり方」について、世
お・も・て・な・しは日本人の自己満足か：日経ビジネスオンライン
アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ
テスラと電池で二人三脚、韓国勢を圧倒：日経ビジネスオンライン
パナソニックは、旧三洋電機の電池部門を含めて、テスラのEV（電気自動車）向けに、早い時期から電池を供給してきました。山田さんご自身もテスラ・モーターズCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスクさんと親しい関係をお持ちと聞きます。そもそもの出会いはどのようなものだったのでしょうか。 山田：会社としてはテスラが2008年に発売した初代EVの「ロードスター」向けに電池を供給していました。2代目の「モデルS」にもパナソニック製の電池が使われています。私自身がテスラに最初にかかわったのは、米国担当だった2009年のことです。米カリフォルニア州シリコンバレーのテスラ本社を訪問しました。 テスラのEVに採用されているのは「18650」と呼ばれるノートパソコンなどに使われる業界標準とも言える電池です。しかし中身はパナソニックとテスラの技術者が一緒になってEV向けに作り上げています。 EV向け電池には、技術
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
経営をクリエイティブにする「共感」「実験」「物語」：日経ビジネスオンライン
ケリー：歴史的に、デザイン思考というのは、デザイナーがモノを作るときに使ってきたマインドセット（思考様式）です。しかし、それと同じ思考プロセスを、私たちはもっと複雑な問題に適応できます。サービスの開発だったり、行動様式の転換だったり。その思考プロセスを、私たちは「デザイン思考」と呼んでいるのです。 恐らく、皆さんはデザイン思考の構成要素について、もっと詳しく知りたいのではないでしょうか。多くの人は、自分たちはクリエイティブではないと思っているでしょう。クリエイティビティーは、天から授かるものだと。しかし、事実は異なります。クリエイティビティーとは、本当は誰もが育み、改善できる思考プロセスなのです。 では、そのプロセスの要素は何でしょうか。それは、3つに分解できます。「共感」「実験」「物語」です。 デザイン思考の3要素「共感」「実験」「物語」 その中で、最も重要なのが「共感」です。技術者は、
インダストリー4.0とは何か？：日経ビジネスオンライン
ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産
失敗から学んだ起業のツボ：日経ビジネスオンライン
スマートフォン向けソーシャル（交流）ゲームや学習教材アプリの開発などを手掛けるドリコム。売上高は69億8900万円（2014年3月期）の会社だ。内藤裕紀社長は2006年に27歳という若さで東京証券取引所マザーズに上場するなど、輝かしい経歴を持つ。しかし、その陰で何度も経営に失敗し、起業のポイントをつかんできた。今だから語れるその勘所を内藤社長に聞いた。 幼い頃からベンチャースピリットの原型のようなものは持っていた気がします。小学生のときは発明家になることを夢見ていました。ものを作るのが好きだったので、夏休みの宿題の自由研究で郵便局が主催していた手作り貯金箱のコンクールに参加して入選したりしていました（笑）。 高校生になって受験が近づくにつれ、将来を真剣に考えるようになったんです。日本経済新聞を読み始め、その中に載っている経営セミナーに興味本位で片っ端から出席し始めました。学生服を着たままで
世界一有名なマウスのデザインに込めた哲学：日経ビジネスオンライン
野々村健一 IDEO Tokyo IDEO Tokyoのリードビジネスデザイナーとして様々な企業/団体とのプロジェクトを手掛ける。米ハーバード・ビジネス・スクールへ私費留学しMBA取得の後、IDEO Tokyo立ち上げに従事。 この著者の記事を見る
「デザイン・シンキング」セミナー | 日経ビジネス 日経デザイン共催
「デザイン・シンキング」とは、文字通り、優秀なデザイナーやクリエーターの思考を学ぶことで、固定概念や業界常識にとらわれない自由な創造力・発想力を生み出すための手法です。 実はこの「デザイン・シンキング」事体は新しいキーワードではありません。アメリカのコンサルティング会社IDEOの動きとして、10年前から日本でも提唱されていました。それが2013年に各社成功事例が出始め、2014年は「デザイン・シンキング元年」といえそうな勢いになっています。 一般企業だけでなく、ボストン・コンサルティング・グループやアクセンチュアといった大手コンサルタントもデザイン・シンキングの手法に強い関心を寄せています。 現在の日本のような成熟市場では、既存の延長上にある発想では大きなヒットを生み出すことは難しいのが現状です。新しい問題を発見し、ゼロベースから発想することが求められるこの時代に「デザイン・シンキング」の
結局、デザイン・シンキングとは何なのか：日経ビジネスオンライン
米西海岸・シリコンバレーに本拠を構えるIDEO（アイディオ）という会社をご存知だろうか。米アップルの「マッキントッシュ」に付属する初代のマウスをデザインしたことで知られ、1990年代に一世を風靡したPDA（携帯情報端末）の「Palm」、楽天が買収したカナダのKoboが開発した「Kobo Touch」の筐体デザインなど、数々の特徴ある製品を世に送り出してきた。日本にもオフィスを構え、「無印良品」のデザインなどを手掛けたことで有名なデザイナーの深澤直人氏が代表を務めていたこともある。 もともと産業デザインの分野で世界的に名が通っていた同社だったが、2000年以降は、ハードからソフトのデザインへとその領域を広げている。一躍注目を浴びたのが、「デザイン・シンキング（デザイン思考）」という概念。端的に言えば、新たなアイデアやイノベーションを生むプロセスに関する方法論であり、ビジネスやサービスの立ち上
発想する会社・IDEOはこう考える：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 米シリコンバレーに本拠を構えるIDEO（アイディオ）。米アップルの「マッキントッシュ」に付属する初代のマウスをデザインしたことで知られているが、2000年以降は、ハードからソフトのデザインへとその領域を広げている。一躍注目を浴びたのが、「デザイン・シンキング（デザイン思考）」という概念。端的に言えば、新たなアイデアやイノベーションを生むプロセスに関する方法論であり、ビジネスやサービスの立ち上げにデザインの発想を持ち込んだ考え方である。今では「ビジネス・デザイン」という言葉で表現されるほど経営領域にも浸透し、多くの世界企業が商品開発や業務改善、企業戦略の策定といった課題解決に活用している。 複雑性が増す一方の世界、問題のありかを探り当て、その解決に向かう方法論をいかにデザインしていくべきか。近年、ビジネスの世界でも急速に注目を集めている「ビジネス・デザイン」にも触れながら
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
寄付集めにも必勝セオリーがあった：日経ビジネスオンライン
米国人は多額の寄付をすることで知られる。今年2月11日のCNNの記事によると、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）夫妻は、2013年の1年間に約10億ドル相当の株式（1千億円以上の価値）を寄付した。 去年アメリカで最も多額の寄付をした人々50人の寄付額を合計すると77億ドル（約7850億円）にもなる。ちなみに、2013年のカンボジアの名目国内総生産（GDP）は約156億ドルだった。アメリカで最も寄付額が高い50人の寄付の総額は、カンボジアの名目国内総生産（GDP）の約半分に相当する。 高所得でなくとも寄付をする米国人 寄付をするのは富裕層だけではない。国民慈善信託（National Philanthropic Trust）の報告によると、アメリカの家庭の88％が寄付をし、平均の寄付額は一家庭あたり年間2,213ドル（約22万7千円）にもなる。米シカゴ大学のジョン・
グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン：日経ビジネスオンライン
4月14日に発売された日経ビジネスの別冊「新しい経済の教科書2014～2015」。5年目になる今年のテーマは「ビジネスと経済学」だ。冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT（情報技術）産業の枢要な「頭脳」となった。いま、情報ビジネスと経済学の最前線で何が起きているのか。本稿では、その対談内容の一部を紹介する。（写真：林幸一郎、以下同） 安田：グーグルをはじめとする検索エンジンの収益の大半は、「検索連動型広告」と呼ばれる企業広告の広告料です。よく検索結果ページの上部や脇に表示されているあれですね。ハル・ヴァリアンさんが知見を生かして作り上げた最先端のオークション理論を、グーグルが活用して大きく成長
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アマゾン版DSPの国内販売を開始、8月から動画広告も提供し広告サービスで攻勢 日経デジタルマーケティング
