消費税率の引き上げを巡る政府の集中点検会合は4日目を迎え、農協や漁協の代表者からは「引き上げはやむを得ない」としたうえで、食料品などの税率を低く抑える複数税率の導入を求める意見や、農家や漁業者への支援策などを講じるよう求める意見が出されました。 政府が、消費税率を法律に従って来年4月に8%に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするために開いている集中点検会合は4日目を迎え、地方自治体の長や、農協や漁協の代表者らが出席し、地方経済に与える影響などについて意見を交わしました。 会合のあと、JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は「農業、地方、地域の万全な経済対策を早急にとってほしいと申し上げた。JAグループでは、食料品などの税率を低く抑える複数税率をぜひとも導入してほしいと一貫して言ってきているので、条件付きの賛成だ」と述べました。 全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、