世界最大手オーステッドも敬遠 日本の洋上風力市場、世界3位の現実味
国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。
NTTの未来通信基盤「IOWN」 米国で見た希望と課題
スッキリとした青空の広がる3月中旬のサンフランシスコ。NTTの米研究子会社NTTリサーチの五味和洋社長は、同社が開いた最新技術の展示・発表会「アップグレード2023」で来場者にこう呼びかけた。 NTTが2019年に発表した光技術を用いた通信基盤「IOWN（アイオン）」は、通信規格「5G」で中国の華為技術（ファーウェイ）などに大きく出遅れた日本勢の「いちるの望み」だ。日本で普及する光通信回線も、世界を見渡せば未導入地域は広い。開発中の最新技術を用いると、伝送容量は従来の光ファイバーの125倍、従来の通信網に比べて遅延も200分の1、電力効率も100倍になるといい、30年ごろに導入される見通しの6Gで世界標準を目指す。 インフラ構築に必要な機器や回線といったハードウエアを製造しているわけではないNTT。構想を世界規模で展開していくためにインフラ構築は不可欠で、20年には構想に賛同する仲間を集め
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
なぜ日本企業から活力が失われたのか もう優秀な人材はいらない
イノベーション物語や企業変革を推進する人材には、利他的な目的を掲げ、できない理由よりもできる可能性に着目し、圧倒的熱量と行動力を伝染させながら人を巻き込む力がある。本著では、これらの人材を「ダイナモ」（dynamo：直接には「発電機」の意）と呼んでいる。 ダイナモは、一言で言えば「元気なヤツ」。著者が会ってきた変革リーダーやイノベーション物語の先頭に立つ人は、ほぼ例外なくダイナモ人材である。彼らの話は面白く、自然とひきつけられる。明るい未来に向かい、できると信じて疑わず、本気度を基に一人称で語り、行動を伴う。聞いている側に直接関係のない話でも、ついつい「お供します！」と言いたくなるような伝染力が、ダイナモにはあるのだ。目的に突き動かされ、分析よりも主観（思い）を大切にし、証明（確かめる）よりも実験（やってみる）を好む。決められたことを決められた通りに実行することは、必ずしも得意ではなかった
孫正義氏「自殺しようかと思うぐらい悩んだ。差別はつらい」
孫正義：僕はね、16歳でアメリカに渡るまでは安本正義だった。安本というのは日本の名字だった。 アメリカから戻ってきて会社を創業していく時に、うちの親戚一同が使っている「安本」という日本の名字と先祖代々の「孫」という名字の2つの選択肢があった。 パスポートの本名だとか外国人登緑証の本名の中に孫って書いてある。通名というのは安本と書いてある。 それで悲しんでいる人、苦しんでいる人がやっぱりいるのよ。いい悪いは別にしてね。その理由とか根源とかはちょっと置いといて、生まれながらにしてそういう血で生まれると、言われなき差別を受ける小さな子供がいっぱいいる。 俺は小学生、中学生の時に自殺したいぐらい悩んだんだ。本気で自殺しようかと思ったぐらい悩んだ。それぐらい差別、人間に対する差別というのは、つらいものがあるのよ。 「差別反対」と言うより100万倍効果がある なぜ僕があえて親族、おじさん、おばさん全員
「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。 となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決まっているからだ。 そんなことよりも、冷静な人たちが交わしている「それなりの確かさをもって言えそうなこと」に耳を傾け、吟味しよう。そしてあなた自身の身の振りかたについては、あくまで自分の頭で考えよう。でなければ、あなたという人間の
言うほど、あなた真面目に働いてます？：日経ビジネスオンライン
お尋ね うちの会社では「ワークライフバランス」ができません。仕事と家庭の両立なんて非現実的ではないか、とも思える日々を送っています。（30代男性） 企業や組織が苦手な自分には芸能界という個人戦の職場は、なんの保障もない替わりに自由だった。私がイエスと言えばイエスだし、嫌だと思えば拒絶できる。売れようが売れまいが自己責任。露わな市場原理が私には自由を感じさせた。企業や組織一般への苦手意識は、会社員の着るスーツ、特にグレーのスーツなどに顕著に出た。 服もネクタイも、トータルにグレーに仕上げているビジネスパーソンには、何度会っても顔が覚えられない。こういう人たちはだいたい「弊社は」を主語で語る。語られるとそれだけで「卑怯者め」とすら感じる。「わたしは」がない職種の責任逃れや腰の引けた慇懃無礼さが信用できない。口癖は「上司に相談してから」だし、トラブルが起きると途端にその人物は出てこなくなる。 ビ
バンコクで爆発BNK48、アイドル市場に変化
アジア圏のアイドル市場に質的な変化が現れてきた。これまで長くアジア全域を席巻してきた韓流ブームがようやく落ち着きを見せ始めた2017年、タイ・バンコクでその後“現象”とまで呼ばれるようになるアイドルグループが誕生した。日本のAKB48グループを育てた秋元康氏がプロデュースするBNK48である。日本のアイドルビジネスは、グローバル戦略としてこれまで通り海外遠征を進めるが、今後、BNK48のような日本国内で現地アイドルをプロデュースするビジネスも拡大していく。BNK48の異常とも言える盛り上がりの裏には、もともとあったアジア圏における日本文化に対するあこがれに加えて、急速な経済成長がある。日本国内では「2020年に向けてアイドルをインバウンド戦略の柱にする」という期待も出てきた。 アジア圏でアイドル文化が根付きつつある なぜBNK48がバンコクで爆発的にヒットしたのか。一つには、親日家が多いタ
吉野家のコメ、「一段下にみて欲しくない」
取材をしていると、相手の何気ないひと言でものの見方が変わることがある。吉野家ホールディングスにコメの調達についてインタビューしたときのことだ。コンビニの弁当やおにぎり、外食で使うコメのことを、ふつう「業務用米」と呼ぶ。とくに意識せずに取材でその言葉を使うと、担当バイヤーは流れを断ち切って次のように語った。 「個人的な意見ですが、業務用米って言葉嫌いなんですよね」 今回はこの言葉を手がかりに、稲作とコメの販売、消費、さらに農政のことを考えてみたいと思う。 なぜアグリ吉野家ISを立ち上げたか 取材の目的は、コメを中心にした食材の調達会社「アグリ吉野家IS」の事業内容を理解することにあった。企業と農業との関わりをテーマに取材し続ける中で、農場を直接運営することだけが、企業がやるべき農業ビジネスではないと思うようになったからだ。 アグリ吉野家ISは2009年の設立。吉野家と神明、伊藤忠ライスが立ち
新型キンドルは「薄軽」、物理ボタンが魅力
4月13日午後10時（日本時間）、米アマゾン・ドット・コムは新型のキンドル・オアシスを発表し、世界同時で予約販売を開始した。シリーズで初めて、充電機能付きのカバーとセットで販売され、本体は歴代キンドルで最も薄く、軽量となった。電子ペーパーを照らすライトを増やし、歴代で最も明るい画面を実現すると同時に、連続稼働時間も最も長くした。4月27日から順次、発送する。 本体重量は131グラムで、最薄部は3.4ミリ。現行キンドルと同じ6インチの電子ペーパーを採用しながら、きょう体のサイズは小型化した。シリーズの最上位に位置づけ、価格も3万5980円（税込み、広告表示付きのWi-Fiモデル）からと最も高い。 新設の「物理ボタン」が大きな魅力に 最大の特徴は、本体のデザイン。「人間工学をベースとしたエルゴノミックデザイン」（玉木氏）とし、持ち手部分にバッテリーや駆動回路などを集めることで、片手での持ちやす
ニチレイが静かに6次化事業から撤退した
ニチレイが、千葉県で手がけていた6次産業化事業から撤退した。野菜を低温貯蔵し、加工する設備をそなえた大規模施設を旭市で運営していたが、2月いっぱいで稼働を停止した。「日本農業の再生への貢献」という理想を掲げたプロジェクトは、ひっそりと幕を下ろした。 「相場の変動」対策、合理的にみえたが… 6次産業は、1次産業である農業と2次、3次産業を組み合わせることで、農業の収益性を高めることを指す。今回の事業では、ニチレイグループの中核企業であるニチレイフーズと農業法人のテンアップファーム（千葉県富里市）が組み、2007年に「ベジポート」という事業組合を設立、2009年から施設を稼働させていた。 投資額は約10億円。ニチレイが4億5000万円、テンアップファームが5000万円を出したほか、約4億円の補助金も活用するなど、政府のバックアップも受けたプロジェクトだった。だが稼働から7年間、一度も利益を出す
悲鳴を上げる中国農業
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
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