３年前に高木浩光氏が携帯電話会社の「通信の最適化」が「通信の秘密」違反であるという問題提起をして、ネット上で大変な話題を集めた。その際に私も議論に参加をし、通信の最適化の批判に通信の秘密を持ち出すのはスジが悪いということで異論を唱えて、高木氏とやりあった。 その当時の私の主張はいまも変わってなく、当時も間違ったことは、言ってなかったつもりですが、残念ながら、ネットで論争をみていたネットユーザーの大半は高木氏の主張が圧倒的に正しいと判断したようだ。 今回、改めて高木氏が同様の問題提起をしたブログを書かれている。高木氏も３年前の議論の論争相手として、私の名前と、それと後から参戦してきて私の会社の元社員でもあるshi3z氏の名前を今回の記事で挙げていた。 高木浩光＠自宅の日記 - 優良誤認表示の「通信の最適化」（間引きデータ通信）は著作権侵害&通信の秘密侵害、公正表示義務を 今回は高木氏もご自身

https://togetter.com/li/1225465 を見て思い出したので懺悔も兼ねて。今はやってない。チビハゲデブの三重苦をかかえた俺の黒歴史である。(三重苦は今も治ってない) 今から数年前、35歳非正規雇用、職場では毎日のように上司に罵倒され深夜までのサービス残業で心身ともにすり減ってるある日、ぼーっと歩いてたら女性にぶつかった。 尻餅をついた彼女を見てビビりの俺は逃げた。通報とかされて急に警察に肩を叩かれたらどうしようとか思いながらも、ちょっとぶつかったたけで簡単に倒れる女性に大袈裟じゃね？という若干の不満と、なんというか征服感のようなものを感じてしまった。 気付いたら日々の鬱憤を晴らすかのように、わざと女性にぶつかるようになっていた。老人はやらなかった、大怪我して最悪死亡とかになったら怖かったので。ベビーカー持ちはよくやった、邪魔だからいいじゃんという考えもあったと思う。

日常でちょっと気になったことを語るブログ「デザインのあてな」を書いているkazuhotelです。 私は現在38歳、フリーランスとしてデザインの仕事をしています。……とはいえ、そんなに甘くはない世界。それでもなんとか続けられている理由の1つは、約10年間勤めた会社での『気づき』のおかげだと思っています。 怒られたとき。 理不尽だと感じたとき。 相手に共感できなかったとき。 いろいろ場面で、私なりの『気づき』がありました。当時は苦しんだものの、振り返ってみれば良い経験だったと自信を持って言える、そんな私の『気づき』をいくつかご紹介します。 1. 共感できないから、その理由を知りたかった。 24歳で小売店に就職。オリジナル商品をこれから開発していくということでデザイナーを募集していた会社に、意気込みだけで運よく採用されました。その時の面接をしてくれたのが、後の上司となる営業部長でした。 勤めてか

電話が苦手な人の救世主。Google アシスタントの｢AIが自動で電話予約する｣デモがヤバイ… #io182018.05.09 03:2948,930 小暮ひさのり もうね、凄すぎて声が出なかったよ。 Google I/Oの基調講演にて、Googleアシスタントが、店舗へ電話予約してくれる新機能のデモが公開されました。もう一度言いますね。｢Googleアシスタントが｣｢店舗へ｣｢電話予約｣です。もう自分で説明していてよくわからなくなっているのですが、かなり衝撃的なデモでした。 こちらが、そのデモのようす。現地の人でキーノートを見ている人アップロードした動画です。 Watch Google Assistant make a real call to make a hair appointment, talking back-and-forth with a human. No, it's n

今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。 「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。 東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。 厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ＮＨＫは８日、２０１７年度決算（単体、速報値）で、受信料収入が過去最高の６９１４億円だったと発表した。１４４億円の増で、過去最高の更新は４年連続。受信料の支払率も初めて８０％を超えた。契約数は、昨年１２月に受信料の支払いを事実上の義務とする最高裁判決が出た後に急増しており、この影響が大きいとＮＨＫはみている。 一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料を含めて７２０４億円となり、２年連続で過去最高を更新。事業収入から事業支出をひいた収支差金は２３０億円となり、当初予算の２倍以上となった。受信料収入の増加に加え、働き方改革で職員の時間外労働が減ったことが要因だとい