海上数mを走る空飛ぶ船、空飛ぶクルマより安く遠くへ
「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使
「市の裁量権の逸脱・乱用」、公園内ごみ収集車専用道の違法性確定
東京都日野市がごみ収集車の専用道路を公園内に設けたのは違法だと住民らが訴えた訴訟で、最高裁は2022年9月9日、市の上告を退ける決定を下した。これによって、ごみ収集車専用道の設置を違法とし、大坪冬彦市長に2億5000万円余りの賠償を命じる判決が確定した。 大坪市長は同日、「市側の主張が認められなかったことは残念だが、最高裁の判断を厳粛に受け止めたい。今後、関係者、関係機関と協議した上で、その違法性解消に取り組んでいきたい」とのコメントを発表した。 問題のごみ収集車専用道は、日野市が近隣の国分寺市や小金井市と共に整備したごみ処理施設に出入りする車両のために、市内の都市計画公園である北川原公園や隣接する国道20号バイパスの高架下などに設置。17年9月までに工事を完了した。 しかし住民80人余りは、市が都市計画を変更せずに公園内にごみ収集車専用道を設置したのは都市計画法に違反すると批判。大坪市長
KDDI通信障害で思い出すソフトバンク社長の提言、ウクライナでも効果を確認
KDDIが2022年7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。「au」「UQモバイル」「povo」といった同社の携帯電話サービスだけでなく、同社回線を使う格安スマホ事業者のサービスも音声通話やデータ通信が利用しづらい状況に陥った。これらサービスをIoT（インターネット・オブ・シングズ）用途で活用している例も多く、影響は物流や自動車、気象、銀行、交通関連など多方面に及んだ。 携帯大手の大規模障害は近年だけでも、2018年12月のソフトバンク、2021年10月のNTTドコモ、今回のKDDIと相次いでいる。毎回、影響の大きさに驚かされる。今回も携帯インフラのもろさを改めて痛感すると同時に、今後は競争を超えた協調も必要なのではないかと感じた。 ドコモの教訓で対策していたが… 障害のきっかけとなったのは、ルーターの交換に伴うルート変更だった。この作業中にVoLTE（Voice over
林野庁長官賞の木造保育園はなぜ全焼したか、専門家「消火のしやすさも重要」
「バキバキと何度も大きな音がしたので、気になって目を向けると窓の外が赤く光っていた。火事だと分かり外に飛び出すと、保育園から住宅の2倍くらいの高さの火柱が立っていた。熱気の中で、ぼうぜんと炎を眺めるしかなかった」 2022年5月11日深夜に三重県いなべ市の「いなべ市立笠間保育園」で発生した火災。近隣に住むA氏は、13年に林野庁長官賞も受賞した評判の保育園が炎上する様子を、このように証言する。 いなべ市消防署によると、火災を覚知したのは22年5月12日午前0時3分。同日午前0時11分に1台目の消防車両が到着し、最終的には消防車両20台、80人が出動した。消防署の職員は、「到着後すぐに放水を始めたものの、既に手がつけられない状況だった」と話す。 1台目の消防車両が現場に到着する直前に、約1km離れた場所から現場を撮影した写真を見ると、オレンジ色の大きな炎と真っすぐ立ち上る煙が確認できる。写真を
DXをIT部門や変革推進者に丸投げ、そんな経営者は退場すべきだ
ずばり、今回のIT職場あるあるは、IT部門やITベンダーのみならず、むしろ人事部門の責任者や担当者に読んでほしい／読ませてほしい。 「DXを経営トップや役員から丸投げされたあげく、開き直られる」 「現場からは非難ごうごう。四面楚歌（そか）。誰も協力してくれない」 「そもそも役員や社員のITリテラシーが低すぎて、そのお守りが大変だ」 いずれもDXや組織変革を、会社から丸投げされたIT部門や変革推進組織の責任者・担当者の悲痛な叫び声である。筆者はこの手の相談を連日のように、大企業病のドクターであるかのように受けている。 断言する。DXはIT部門だけに丸投げして解決するものではない。とりわけ人事部門との連携、および人事部門の変革が肝である（もちろん、経営陣の変わる覚悟、変える覚悟が必須なのは言うまでもない）。 強い言い方をすれば、「ヘタレな人事部門」がDXや組織変革を前途多難にする。今回、ITの
樹脂化でEVモーター2割小型化 住友ベークライト、23年度量産へ
電気自動車（EV）の駆動用モーターが性能進化のスピードを上げる中で、ある問題が表面化しつつある。熱損失の影響が大きくなってきたのだ。対策を講じないと、駆動電圧の800V化や2万rpm超の高速回転化といったモーター小型化技術の利点を生かせそうにない。 その課題を樹脂技術で解決しようとするのが住友ベークライトである。「自動車メーカーや大手自動車部品メーカーなど、数十社が採用の検討を進めている。2023年度末までには当社技術を用いた製品の第1号が量産される見込みだ」。こう明かすのは、同社常務執行役員でスマートコミュニティ市場開発本部・次世代電動アクスルプロジェクトチーム担当の指田暢幸氏である。 同社が開発したのは、電動車両の駆動用モーターのコイルを固定する樹脂である（図1）。モーターを構成するステーター（固定子）とローター（回転子）のうち、ステーターに使う。コイルとコア（鉄心）を樹脂で密着させる
バイクブームに冷や水、予防安全技術は「邪魔な存在」か
世はまさに、バイクブームである。2輪免許の教習所は入校待ちになるほど大混雑。人気の新型車は品切れ状態が続き、中古車も値上がりしている。新型コロナウイルス禍の影響で物流が滞ったり部品が不足していたりする外部要因もあるが、需要はかなり旺盛だ。 ヤマハ発動機販売社長の石井謙司氏は、「新型コロナウイルス感染症をきっかけに、パーソナルコミューターとしての二輪車が見直された。バイクブームの再来だ」と力を込める。ホンダモーターサイクルジャパン社長の室岡克博氏は「若年層を中心とするライダーに、積極的にバイクの魅力をアピールしていきたい。楽しく安全に、長く乗り続けてもらいたい」と期待を寄せる。 二輪車向け自動ブレーキはアリか？ 活況と言える二輪車業界だが、事故や危険運転が目立ち始めた。筆者は二輪車も四輪車も運転するが、「危ないなぁ」と思うライダーに出くわす頻度が増えたように思う。不安げな初心者だけでなく、車
東京都心に地上9階建ての“積層型”小学校、教室の上に体育館やプール、校庭も
東京都港区芝浦1丁目に、地下1階・地上9階建ての積層型学校が誕生する。2022年4月に開校する「港区立芝浜小学校」だ。高さは約55m、建物の平面サイズは約64m×約23m。
ソニーのEV参入は大歓迎 小型EVの雄、田嶋氏が描く事業の縄張り
電気自動車（EV）シフトが加速している。2022年1月5日から7日まで、米国で開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2022」では、世界の大手自動車メーカーがこぞってEVを展示。さらに、ソニーがEVビジネス参入について本格的に検討していることを明かすなど、異業種の動きも活発になってきた。 日本の自動車メーカーも着々とEVシフトを進めている。22年1月14日から16日まで開催されたカスタムカー関連の展示会「東京オートサロン2022」では、三菱自動車が軽自動車のEVコンセプトカーを展示。SUBARU（スバル）はEVスポーツカーのコンセプトモデルを公開した。 大手自動車メーカーだけでなく、異業種からの参入など、競争が激しくなってきたEV業界。もはや日本のEVベンチャーは米Tesla（テスラ）のような新興メーカーとして輝くことはできないのだろうか。日本におけるEVベンチャーの第一人者、「
伸びしろあったHDD、東芝が新マイクロ波アシストで30TBを射程に
東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録
LIXILが本社移転で面積9割減、技術結集した新棟はわずか2年で売却へ
LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという
楽天携帯、どぶ板営業で基地局3万局 ローミングオフへ王手
「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー
東芝など、6分で充電できる次世代電池を2023年度に商業化へ
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。 2021年4月17日夜、米国テキサス州ヒューストン北部で米Tesla（テスラ）のEV「モデルS」が木に衝突して炎上し、2人が死亡した（図1）*1。21年8月14日にはドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）のEV「ID.3」がオランダで充電後に発火*2。米GMの「Bolt EV」も充電中に電池から発火した事例が複数あり、GMは3回にわたってリコール（回収・無償修理）を発表した*3。 *1 地元警察の発表では、事故時の運転席が無人だったことから、事故直後はテスラの運転支援システム「オートパイロット」との関連が注目
品質不正の陰に「枯れた製品」、経営陣は大胆な決断ができるか
「競合企業が品質不正問題でつまずきました。御社にとっては受注拡大のチャンスではありませんか？」。ある自動車部品で品質データ偽装問題が発覚した。顧客である自動車メーカーから信頼を失うのは必至だ。そこで記者は、同じ自動車部品を造る競合部品メーカーに取材し、こうした質問をぶつけてみた。 「顧客の立場になれば、品質不正を犯す部品メーカーとは縁を切り、同じ価格で品質が確かな部品メーカーと取引したいと思うはずです。表には高品質のラベルを貼っておきながら、実際には品質データを偽装した部品を納入する。そんな企業の部品を使っていては、自動車メーカーが顧客に対して製品（クルマ）の品質を保証できなくなってしまいませんか」 ところが、その競合部品メーカーからは予想外の言葉が返ってきた。「いや、その部品の受注は要りません。だって、もうからないですから」。 さらに聞いてみると、（言葉や印象は悪いが…）敵失に乗じて売り
ウッドショックに住宅業界が悲鳴、トラブル回避の秘策は建て主との「合意書」
木材が供給不足に陥り、価格が高騰する“ウッドショック”に住宅業界が震撼（しんかん）している。2021年3月ごろに影響が顕在化し、その後は悪化の一途をたどる。日刊木材新聞社の調査によると、ベイマツ乾燥材正角の4月の販売店価格は7万8000円／m3で、半年間で44%も上昇した。住宅会社からは「木材が現場に届かず、4月末の着工を延期した」「工事請負契約を済ませた住宅7棟分の製材費の損失が、350万円に達した」といった悲鳴が聞こえてくる。 ウッドショックによって、今後、頻発する恐れがあるのが、木材の仕様や工期、価格の変更に伴う建て主とのトラブルだ。本稿では、ウッドショックに伴う住宅業界の最新動向をリポートしつつ、トラブル回避策を探る。 1992～93年や2008年のリーマン・ショック直前に巻き起こった木材価格高騰に続き、今回で3回目となるウッドショックは、コロナ禍で北米の新築住宅需要や増改築需要が
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
素人集団が「常識」を軽視、楽天の甘さ
楽天が当初、予定していた携帯電話サービスの提供開始日は2019年10月だった。消費税率が8％から10％に上がる時であり、消費者が支出を抑えたいと考えるタイミングだ。低価格で攻勢に出る新規事業者にとって、絶好の参入タイミングといえた。 官邸や総務省も2019年10月を境に、携帯電話市場のこれまでの課題を一掃しようと準備を進めていた。行き過ぎた端末割引競争からの脱却を狙い、電気通信事業法を改正し、端末代金と通信料金の「完全分離」を義務化した。その施行日としたのが2019年10月1日だった。携帯大手の囲い込みを防ぐために、2年契約の違約金を1000円以下とする省令も、施行日を10月1日とした。13年ぶりの第4の携帯電話事業者のサービス開始に向けて、官邸と行政の援護射撃が着々と進んでいた。 迎え撃つ携帯大手も、楽天への対抗策を固めつつあった。NTTドコモは楽天参入に先立つ2019年6月、従来と比べ
真夏の夜のオカルト談義、HDDとSSDで音質に違いはあるのか
理論半分、オカルト半分──。 オーディオの世界でしばしば使われる表現だ。「なぜ音質が向上するのか、理屈はわからないが、聴覚上で良くなったから結果オーライ」というわけだ。オーディオマニアの偏執的な行動を皮肉る表現として「オカルト」は好んで使われる。今回は、PCオーディオにまつわるオカルトな話題に迫ってみたい。 2015年、ソニーが「ハイレゾ対応ウォークマンに最適」と銘打ち高音質をうたったmicroSDカード「SR-64HXA」を発売したときのプチ騒動は忘れもしない。オーディオに興味のない人は、音源ファイルといってもデジタルデータなのだからSDカードで音質が変化するなどあり得ない、と考えたのだろう。 Amazon.co.jpの商品ページのレビュー欄には、この製品のことを小馬鹿にしつつも、オカルト領域の想像力を膨らませた投稿が多数寄せられ、大喜利状態となってしまった。「音質が向上した」という真面
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パナがリコール、ドアホンが相次いで発煙 いまさら赤リンのなぜ
