提示されたデータは国際貿易投資研究所が2008年9月30日に発表したもの。【公開ページはこちらになる】。データではGDPの上位60位の国について、1985年以降一定期間毎の推移を示してある。 用語や注意事項について箇条書きでまとめておくことにする。 GDP……国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない。 単位……兆米ドル。単純比較をするために米ドルですべて統一されているが、実際には各国の対米ドル為替レートも考慮する必要がある。 順位……2006年における順位を基準にしている。今回は上位10位のみをグラフ化した。 年数……2005年までは5年単位、それ以降は1年単位で計測されているので、グラフの見た目の変化率には注意を要する。

ウクライナ向けの天然ガス、ロシアが供給停止（1/2ページ）2009年1月1日18時7分印刷ソーシャルブックマーク 【モスクワ＝星井麻紀】ロシアがウクライナに供給する天然ガスの支払いを巡る問題で、両国間の交渉が決裂し、ロシアの政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」は１日、ウクライナ向け天然ガス供給を停止した。同社はウクライナ経由の欧州向け天然ガスは継続して供給すると強調するが、供給量に影響が出る可能性もある。ロシアがウクライナ向け天然ガスを停止するのは０６年に続き２度目。 インタファクス通信などによると、０８年の契約が終わった１日午前１０時（日本時間同日午後４時）から、ウクライナ向け供給を停止した。 両国の交渉は昨年１２月３１日夜までモスクワで続いていたが、ウクライナ側がロシアの提示する０９年の天然ガス供給価格を受け入れず、交渉を切り上げて帰国した。ガスプロムのミレル社長は同日の記者会見で、「

イスラエル軍、ガザ地上戦へ準備　ハマス側は抗戦の構え2009年1月3日21時22分印刷ソーシャルブックマーク パレスチナ自治区ガザとの境界に近いイスラエル南部で、地上戦に向けた道路整備に追われるイスラエル軍兵士ら＝井上写す 【スデロト（イスラエル南部）＝井上道夫、エルサレム＝古谷祐伸】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆は３日も続き、８日目に入った。ガザを支配するイスラム過激派ハマスの幹部らが殺害され、ＡＦＰ通信によると死者数は計４３５人になった。ハマス側も強気の姿勢を崩さない中、イスラエル軍は地上戦に向けた準備を着々と進めている。 ３日明け方、ガザ北部との境界に近いスデロト近郊のガソリンスタンドにガザ空爆の爆音が響いた。従業員は「空爆は一晩中続いている。数日中に地上戦が始まるかもしれない」と不安そうに話した。 ガザ周辺からエルサレムなどの主要都市へ向かう幹線道路には、２４時間態

世界の株価、１年間で半減　アイスランドは９９％下落2008年12月22日19時18分印刷ソーシャルブックマーク 金融危機と景気後退の深刻化で、世界の株式市場の株価が０８年の１年間でほぼ半減する見通しとなった。米格付け会社の調べでは、年初から１１月までの世界の株価の下落率は４６％に達している。市場からの資金の流出と、世界経済の牽引（けんいん）役だった新興国の急落ぶりが際立っている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが世界４７カ国・地域で時価総額１億ドル（９０億円）以上の銘柄を対象に株価指数の推移を調べた。株価は年初から１１月末までに全体で４６．１４％下落。年間の下落率は０２年の１９．５８％を超え、９４年に世界の指数算出を始めて以来最大となる見通し。対象の国・地域すべてがマイナスとなるのも初めて。 なかでも新興国の急落ぶりが鮮明だ。ロシアが１１月までに７１．３０％下落したのをはじめ、イ

報復連鎖の恐れ、泥沼化も　ガザ大規模空爆（1/2ページ）2008年12月28日8時0分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝村上伸一】イスラエル軍が２７日、パレスチナ自治区ガザに対し過去最大規模の空爆に踏み切ったことで、報復が報復を招く泥沼化の恐れが高まった。来年２月に総選挙を控えるイスラエルの現政権は、ガザを支配するイスラム過激派ハマスへの強硬な態度を国民に示す必要に迫られていた。これに対しハマス側は再停戦を模索していたが、１９０人以上の犠牲で後に引けなくなった形だ。 ガザの地元テレビが映したハマス警察の訓練施設はがれきの山で、制服姿の警官たちが泣きながら同僚らの遺体を運び出していた。負傷者を乗せた救急車が次々に到着した病院玄関では、「イスラエルに報復だ」などの怒号が飛び交った。 ハマスが１８日、６月からの半年間の停戦終了を表明してから、ガザからイスラエルへのロケット弾攻撃が激化。被

ＣＮＮが「活字」参戦　業界地図塗り替えるか？ネットと積極提携も (1/2ページ) 2008.12.27 18:21 【ニューヨーク＝長戸雅子】米ニュース専門のテレビ局ＣＮＮが米国の新聞社向けに記事や動画のニュース配信を行う準備を進めている。経営難に見舞われている米地方紙のなかにはＡＰ通信との契約料が負担になっているところもあり、ＣＮＮはＡＰより安い契約料を売り物に“活字への参入”をはかる。ＡＰだけでなく、英ロイターや米ブルームバーグなど既存通信社のライバルとなり、業界地図を塗り替えるきっかけになるか注目されている。　ＣＮＮは１２月はじめ、本社のあるジョージア州アトランタに米地方紙３０社の幹部を招き、「ＣＮＮ新聞サミット」を開いた。契約料金など具体的な提示はなかったが、代わりにどんなサービスを求めているのか新聞社側への「逆取材」が目立ったという。　ただ、ＣＮＮ側が予定している配信記事数は当

１５カ国でガス版ＯＰＥＣ発足　埋蔵量は世界の７割2008年12月24日11時36分印刷ソーシャルブックマーク 【モスクワ＝副島英樹】主な天然ガス生産国が参加する「ガス輸出国フォーラム」が２３日、モスクワで開かれ、新機構を創設する規約を採択した。インタファクス通信によると１５カ国が加盟し、本部はカタールのドーハに置く。加盟国で世界のガス埋蔵量の７割、産出量の４割を占め、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガス版ともいえる。生産量や価格の調整が主眼ではないとしているが、ガスを輸入に頼る西欧などは警戒している。 同通信などによると、フォーラムには天然ガス埋蔵量が世界１、２、３位のロシア、イラン、カタールなどのエネルギー相らが参加。会議後の会見でロシアのシマトコ・エネルギー相は新機構について「生産調整はしない」とし、ガス田開発の投資計画の調整や技術協力を進めるとした。 また、ロシアのプーチン首相も会議の冒

自動車業界支援、世界各国で次々　米に続き欧州、中韓も2008年12月20日23時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英、合肥（中国安徽省）＝琴寄辰男】米国政府が、自動車業界への緊急融資を打ち出すなかで、世界各国でそれぞれの自動車大手を救済する動きが強まっている。日本も「日本だけが我が道を行くわけにはいかない」（二階経済産業相）。多くの雇用を抱える自動車業界に対して支援合戦の様相だ。ただ、ロシアが来年１月から自動車の輸入関税を引き上げるなど、支援が自国産業の保護に転じかねない恐れもある。 英国のブラウン首相は１９日の記者会見で、英自動車の支援を巡って、大手メーカーと協議していることを明らかにした。英メディアによると、インドのタタ・モーターズ傘下の英高級車ブランド「ジャガー」などを生産する企業から１０億ポンド（約１３３０億円）の融資要請が出ており、支援を検討し