2009年は、まさに「つぶやき」元年だった。 1回の投稿（ツイート、つぶやき）は140文字まで。他人を登録する（フォローする）と、そのつぶやきがリアルタイムに自分の画面に伝わり、次々と膨大な量のつぶやきが滝のように流れていく「Twitter（ツイッター）」。 フォローせずとも、他人のつぶやきの一覧を、ブログを見るような感覚で閲覧したり、他人のつぶやきに対してメールやチャットのように返信したりすることもできる。 ただ、それだけのシンプルなサービスが、メール、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と進化してきたコミュニケーションツールの最新版として全世界で受け入れられ、大流行している。 国内でも、2009年半ば頃から火が付き、「ツイッター論」を語るさまざまな書籍が雨後の竹の子のように登場した。運営する米ツイッターが公開していないため、明確な利用者数は分からないが、少なくとも米

小峰 隆夫 法政大学大学院政策創造研究科教授 日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。 この著者の記事を見る

「受けても受けても、落とされてばっかり。これじゃ就職活動じゃなくて、『不採用活動』ですよ」―― そんな就活生の声を、何度耳にしたことか。苦しいよね、分かる分かる。そんな風に話を聞くたびに、自分の就活時代の記憶が鮮明によみがえってきます。 今春、就職できない若者は30万人を超えたといわれます。2008年秋のリーマン・ショック以降、急速に冷え込む新卒市場。企業は、コストを抑えるため新卒斬りに走る。新鮮な発想、成長の可能性を秘めた若者を職場からはじき出す。そんな状況を生み出している日本企業に、明るい未来はあるのでしょうか。 バブル崩壊後の就職難に見舞われた、いわゆる「ロスジェネ」世代のワタシ（日経ビジネス記者）が、今どきの就活事情について（恐れ多くも）モノ申したいと思います。この連載は2010年4月12日発売の日経ビジネスの特集「新卒採用で伸びる会社」のプロローグとして、採用される側の視点に立っ

ドバイはなかなか奥が深い。 2009年11月に政府系持ち株会社ドバイワールド、その傘下の不動産開発会社ナヒールが債務の見直しを求め、ドバイの先行きに暗雲が立ち込めたのは、ご存じの通り。アブダビからの支援もあり、とりあえず当面の危機は脱しそうだという報道もなされているが、巨額の石油収入を持たないドバイ経済については、悲観的な見通しを持つ向きが大半だろう。 今年3月に同地で会議があり、いわゆるドバイショック後、初めて現地を訪ねた。そこで得たのは、悲観論とはうらはらに、「不動産開発モデルが駄目でも、しぶとく強みを活かして成長しようとするドバイ」という強い印象だった。 7つ星ホテルのレストランは満席 前回の訪問は、昨年の11月、WEF（World Economic Forum、通称ダボス会議）の本会議での議題を詰める専門家会合のためだった。 ちょうど金融危機のあおりを受け、ドバイの経済成長継続に疑

宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る

これまでのあらすじ 日野原工業の社長となった団達也は、社名を「ヒノハラ」に変えて新たな第一歩を踏み出した。 しかし、ヒノハラは日豊自動車の購買部長に言われるまま、巨額の遊休設備を建設し、滞留在庫の山を築いてしまっていた。資金繰りも厳しく、今月は 1億円不足するという状況に追い込まれていた。 達也は経理部長の細谷真理を連れて、恩師である宇佐見秀夫の別荘に行き、ヒノハラの新規事業について意見を求めた。 宇佐見は真理に向かって、企業にとってお金よりも大事な経営資源は何かを問うた。黙っている真理に宇佐見が言った答えは「人材」という言葉だった。 「いらっしゃい。真理ちゃん久しぶりだね」 伊豆からの帰り、真理は達也と根津にあるすし屋ののれんをくぐった。いつものことだが、この店には、世の中の不景気を忘れてしまうほどの活気にあふれていた。店には、大将のほかに2人の若い職人がすしを握っていた。また一人増えた

2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大

（前回から読む） 「改正貸金業法」――。借金に苦しむ多重債務者を救済する目的で、消費者金融や事業者金融、信販・カード会社に対する規制を強化する法律である。法律自体は2006年12月に成立しているが、段階的にルールを厳しくし、今年6月18日までに完全施行される。 完全施行以降、貸金業者は借り手にお金を貸し出す際の金利を、それまでの上限29.2％から20％に引き下げなければならない。貸し出し総額にも規制がかかり、年収の3分の1以上は貸してはならない。 法改正による劇的な事業環境の変化によって、資金の出し手である貸金業者が大幅に減少、その結果、多重債務者も減少傾向にある。だが、その一方で副作用も指摘されている。つなぎ資金などを貸金業者に頼っていた中小・零細企や個人の資金繰りを直撃しているのだ。その実態は、日経ビジネス3月29日号でレポートした。 改正貸金業法によって、影響を受けるのは消費者金融業

亀井静香金融・郵政担当相vs.仙谷由人国家戦略担当相──。郵便貯金（ならびに簡易保険）の預入限度額の増額の是非を巡る鳩山由起夫内閣の議論を見ていて、奇妙な疑問がわいてきた。 郵貯の主力商品である定額貯金は、ご存じの通り、預入後満6カ月から引き出し可能で、固定金利ベース複利で最長10年の預け入れができる。現在その適用金利は6カ月超1年未満の場合が0.06％で最長10年預けても複利で0.11％に過ぎない。 一方、郵貯の資金運用の大部分は中長期の国債であり、10年物国債利回りは現在1.3％前後だ。1990年代後半以降、超低インフレあるいはデフレ状態が続いているので10年物国債利回りは、政府債務の急膨張にもかかわらず、ほとんど1％から2％未満の水準がずっと続いている。 この結果、郵貯は1％前後の利ざや収入を得ている。このままでは赤字拡大が予想される郵便事業の全国一律サービスを維持するためには、郵便

ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「結婚を機に、仕事を辞めた。最後はまるで、寿退社のようだった」 介護福祉士の川上圭一さん（仮名、33歳）は、2年前、結婚を機に「これ以上、給与が上がることはないだろう」と介護業界から去った。結婚し、子どもができた時に家計を維持してはいけないと思ったからだ。そんな“現代版・男の寿退社”が、介護業界では数年前から囁かれている。 圭一さんは高校卒業後、介護専門学校を出て入所型の介護施設で働き始めた。圭一さんが就職した頃は、2000年に介護保険制度がスタートしたばかりで業界に勢いがあり、介護の世界に魅力を感じて就職した若者が多かった。 ずっと働けるか、不安になった 就職してから、24時間対応型の訪問介護ステーションで働くホームヘルパーの清美さん（仮名

2010年3月17日付で全国紙「中国青年報」が報じた“囲剿地溝油（下水溝油を包囲殲滅する）”という表題の記事は、中国全土に大きな反響を巻き起こした。この記事は“地溝油（下水溝油）”について、湖北省武漢市にある武漢工業学院“食品科学与工程学院（食品科学・工学部）”の教授で、全国糧油標準化委員会油料・油脂ワーキングチームのチーム長である何東平にインタビューしたものであった。 ところで、“地溝油”とは何か。筆者は2006年12月15日付の本リポートで「え！中国では下水溝から食用油が作られる？」という“地溝油”に関する記事を掲載したが、“地溝油”とは調理場から排出された食用油が下水溝に溜まった物を意味する。 筆者は北京と広州で駐在経験を持つので、家では妻が本場で習得した中華料理を作ることが多く、必然的に食用油の使用量も多い。調理鍋や食器に残った油は洗い流されて庭にあるマンホール（汚水槽）に流れ込み

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、「世の中、何が起こるか分からない」と申し上げました。 霧の中でどこに林檎の林があるか分からないなら、思いつくすべての方向に誰かが行ってみればよいのです。林が1つであれば誰か1人が、2つあれば2人が発見できるでしょう。 その他全員は失敗しますけれど。 この時、成功した1人ないし2人は自分の「ヨミ」に応じて先行者利得を得るべきです。しかしながら、これは多くの失敗者の努力の上に成り立った偶然であると考えれば、排他的利益を主張すべきではなく、全体の厚生水準の向上にも役立てるべきです。失敗者も再起する機会を得て、今度は李の林を探しに出てもよい。 そうした相互扶助的社会システムを構想することが、今、必要なのだと思います。 「視点の固定化」が可能性の

レアメタル（希少鉱物）やレアアース（希土類）の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ（土地争奪）だ。 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。 日本国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数（5ヘクタール以上）は、ここ数年で急増した。年間800件（2000～2002年）だったものが、1100～1200件（2006～2008年）に増えた。40～50％の増加だ。 その総土地取引面積も大幅に増加している（下図）。住友林業はここ2年

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、ブータンのジグメ・ティンレイ首相は、ブータンにとっての進歩の意味について語る講演でニューヨークを訪れた。国民総生産（GDP）や経済成長などの一般的な数値にとらわれるのではなく、ブータンは「国民総幸福量（GNH）」という独自の基準を創り出していた。これは、経済や教育、健康そして環境分野の数値をかけ合わせたもので測れるのだそうだ。 ティンレイ氏がチェルシーにあるルービン美術館で講演した際のことを私は鮮明に覚えている。彼の人間的な魅力のせいでもあるが、講演のタイミングが絶妙だったのだ。その後バラバラに吹き飛んだ金融システムに、亀裂が広がり始めていた頃だったからだ。当時ベア・スターンズは既に破綻し、そしてリーマン・ブラザーズもそれに続こうとし

今年は雑誌の休刊＆廃刊が相次ぎました。 そして決まってその理由として「インターネットにおされて」と「活字ばなれ」の２つがあげられていたように思います。しかし、毎日、インターネットを見ていると、そこには数多くの「活字」があります。もちろん、最近では動画コンテンツも充実してきていますが、それ以上に言葉がインターネットにはあふれています。 事件や事象に対する論説も、テレビや新聞、雑誌よりも、インターネットのほうが、さまざまなものが存在していて「なるほど、そういう見方もできるのか」と、膝を打つことも少なくありません。 オピニオン雑誌と呼ばれるものは「右」か「左」のどちらかに立ったものが多いように思います。今年休刊になった「論座」や「現代」などは、いわゆる「左寄り」と呼ばれる雑誌でした。 しかし、平成の生活者の多くは、左でもなく、右でもなく、「で、本当のところはどうなんだろう？　自分にはどんな関係が