うつで仕事を辞める前に知ってもらいたいお金の話
１．はじめに 私は、新卒で入社した会社で６年働いておりましたが、長時間残業や退職勧奨の結果、うつを患って退職した者です。現在は、健康保険組合から傷病手当金を受給しつつ、療養しております。 今回色々と役立った知見を他の方にも知ってもらいたく、増田に記させていただきました。本来であればミニサイトなどを作ればいいのですが、そこまで気力がないので、取り急ぎ増田にて公開させていただきます。 うろ覚えの部分もありますので、正確な情報をお知りになりたい方は、グーグル先生にお尋ねください。 ２．うつで退職したらすぐに行った方がいいこと（ほぼ全員向け） （１）傷病手当金の申請 勤続１年以上の方が、（業務外の）病気やケガで働けなくなった場合、加入している健康保険組合から、過去の給与の２／３相当額が、最大１．５年支給されます。これは休職中はもちろん、退職後も対象となります。一応審査等はありますが、ちゃんと通院し
男女の賃金労働時間と非賃金労働時間─OECD諸国の比較
儀狄@パブリックエネミー @giteki OECDは『男女の平等に関するデータ』を色々公開していて、その中に『男女それぞれが平均して何にどれくらい時間をかけているか』というデータがある。だが、これを見ていたら面白いことが分かった oecd.org/gender/data/ba… 2018-05-03 15:15:02 儀狄@パブリックエネミー @giteki まずその１。男性が賃金労働・非賃金労働（家事・育児など）にどの程度時間をかけているか。『日本（と韓国）の男性は家事をしない』と言われるが、多く国で男性の（賃金・非賃金を合わせた）労働時間は450～500分程度になる。日本・韓国の男性が家事をしていないのは賃金労働時間が長いからではないか pic.twitter.com/hoWC7YJae0 2018-05-03 15:18:24
社会学研究科 | 立命館大学
社会学研究科は、「現代社会」「人間福祉」「スポーツ社会」「メディア社会」の4つの研究領域を設けています。各研究領域をベースに、時には領域を横断しながら、専門性と実践力を磨くことができます。
―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「電通過労自殺（自死）事件」は、過労死や過労自死（自殺）問題に取り組む弁護士にとっては、特別な響きのある事件です。 この事件は、１９９０年４月に電通に入社したＡさんが、翌年の１９９１年８月２７日に自宅で自殺した事件です。ご遺族は、Ａさんの死は電通に責任があるとして、損害賠償請求訴訟を提起しました。以下は、地裁、高裁の判決文等から、いくばくか、事件の事情を紹介したいと思います。なお、判決文を引用する場合でも、すべて、西暦に転換して引用しています。 はじめに書いておきますが、本稿、結構長いです。１９９１年の電通過労自死事件の概要→なぜ過労死は発生するのか→２０１６年の電通過労自死事件と労基署の立ち入り調査、という順番で論じます。 電通過労自死事件とはどういう事件だったのかＡさんの人柄地裁、高裁判決で認定された事実を読むと、Ａさんはスポーツが得意で、中学時代にマラソンで一位、高校時代はテニス部の
【すき家で働く皆さんへ】店舗閉鎖が起こったら賃金請求が可能
労基法第26条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」。 2014年4月18日 ゼンショー本社からの回答を追加しました。 すき家で店舗閉鎖のため、シフトから外されたら賃金補償を求めることが出来る。 続きを読む
なぜ日本人の3人に1人は「自力で生活できない人を政府が助ける責任はない」と考えるのか - あままこのブログ
去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本 38％ アメリカ 28％ イギリス 8％ フランス 8％ ドイツ 7％ 中国 9％ インド 8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
男女間賃金格差問題の基本のき - frrootsのtwitter補完メモ
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
失業→職業訓練は有効な手段なのか。
babycoco @babycoco_tw 1.「入社した会社を勤め上げる」―今のご時世、そもそも入社すらできず、入社できても有期契約で勤め上げることができるのはごく一部の人です。この概念が良いか悪いかは別として、誰しも失業の可能性があります。東日本大震災で失業した方も多いので、職種変更を含めた話をまとめたいと思います。 2011-05-25 11:15:04 babycoco @babycoco_tw 2.雇用保険法の改正以前は、雇用保険を収め6カ月以上勤めるなど特定の要件を満たせば、失業給付金の申請が可能でした。非正規雇用の増加⇒失業給付金増加となり、雇用保険を収め1年以上勤務と申請要件が変更となりました。現在は、民主党による時限立法で「派遣社員」は6カ月に戻っています。 2011-05-25 11:19:48
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
アグネス論争を読む本文
アグネス論争を読む 一九七二年、香港から来日し、十七歳でたとたどたどしい日本語で『ひなげしの花』を歌ってデビュー。その後カナダの大学へ留学、マネージャーと結婚。一九八七年十一月に長男和平君を出産。 翌年二月九日、『なるほど！ザ・ワールド』子連れで初出勤。三月十五日、育児雑誌『ピーアンド』に「ママはオマエを自分の手で育てたいので、オマエを連れて仕事に行きます。オマエとママにとっては、ただ、毎日の楽しいおでかけなのよね」と書く。同月二十日、超ベテラン歌手の淡谷のり子が『おはよう！ナイスディ』で「芸人は夢を売る商売なのに、楽屋に子どもを連れて来たりすると芸が所帯じみてよくない」と発言。四月二十八日、『サンデー毎日』の「電気じかけのペーパームーン」で評論家の中野翠がアグネス批判。六月十七日、『週刊朝日』が「講演料一七〇万円・アグネス先生キタルで、学園緊張。響く『ひなげしの花』今日も総勢六人」と報道
本田由紀 - RIETI 経済産業研究所 「母親にとって子供はリスクか？」本田由紀
男女雇用機会均等法による法的環境整備や育児・介護休業法や保育所の整備等、均等法成立以前に比べると、外的支援環境整備も一定の前進を見ているにもかかわらず、我が国では女性の登用がなかなか進みません。RIETIでは来る2004年11月9日(火) に港区北青山のTTEPIAホールにて、RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」 を開催し、労働市場や子育ての外的支援環境にまつわる問題点を踏まえつつ、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった「教育」の役割や、本人と家族との関わりにおける問題点及び女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行います。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきます。第3回目はハイパー・メリトクラシー社会における母
職種別有効求人倍率をグラフ化してみる - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月06日 19:40 先日【求人倍率の変化をグラフ化してみる】や【最新の非正規労働者の失職状況をグラフ化してみる】を記事化したこともあるが、昨今各種報道で雇用、特に非正規労働者の問題が取り沙汰されている。不運にも望まない形で失職してしまい、新たな職の手当てが無い方の心中は察するにあまりあるものがある。が同時に、報道の仕方などもあるのだろうか、どうも心の中でしっくりこない、わだかまりを感じているのも事実。そこで機会を見つけて関連するデータをグラフ化し、感情論抜きで数字(とそれを元に生成されるグラフ)からながめて、その「もやもや」を少しでも晴らすことにする。せっかくだからこのように記事にもしてみたというわけだ(笑)。 さて、伝えられている話を断片的に拾い集めた限りでは、スポットライトをあてられている人たちの多くは派遣先から派遣契約を打ち切られ、次なる派遣先を与えられない状態にある
Econviews-hatena ver.∞
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首都圏・若年単身労働者世帯の最低生計費試算中間報告
○ 労働運動総合研究所は、首都圏の労働組合、東京地評、埼労連、神奈川労連、千葉労連、ならびに全労連との共同のもと、2008年４月に「持ち物財調査」と「生活実態調査」、「価格調査」を実施し、その第１次集約の結果に基づき、若年単身労働者世帯の「最低生計費」を試算した。 ○ 首都圏に住む若年単身労働者世帯（25歳男性）の「最低生計費」は、月額２３２，６５８円（税等込み）という結果となった。これを時給にすると１，３３９円となる。 生活保護基準（生活扶助費、冬季加算、年末一時金、勤労に伴う必要経費（基礎控除、特別控除）は、当該モデルを想定した場合、１７２，７７６円となる。これと比較するため、算定された「最低生計費」をもとにして、保護基準相当額（「最低生計費」から税金・保険料、医療扶助相当額、ＮＨＫ受信料、実費控除を差し引いた額）を算出すると、１７２，８７３円となる。保護基準を１００とした場合、「最低
25歳未満の非正規雇用率は72％に急増中、ただし…… - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年11月22日 12:00 内閣府は11月21日、2008年度版「青少年白書(平成20年版)」を発表した。それによると雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は年々増加する傾向にあり、特に15～19歳は72％・20～24歳は43％と高い割合を占めている。ただしこの「雇用者」には「パートやアルバイト」も含まれていること、そして同年代における高等教育(大学や短大、専修大学)への就学率も同様に増加していることを考えると、「学生のアルバイトの割合が増加した」と考えてよい結果といえる(【発表リリースページ】)。 「青少年白書」は青少年の現状と青少年に関する施策を広く国民に紹介し、その理解を得るため昭和31年(1956年)から、関係省庁などのの協力の下に内閣府が編集・発行しているもの。つまり各種データは既存の公的機関の調査資料が元になっている。また、今回発表されたデータを元に12月上旬をめどに、書
広がる「結婚・出産格差」～「２１世紀成年者縦断調査」を読む | 世界の片隅でニュースを読む
厚生労働省が「第５回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の概要を発表した。 この調査は「男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察する」ために、２００２年１０月末時点で２０～３４歳だった全国の男女を対象に、２００２年以降毎年継続して行っているもので、同一の標本による動態調査なので信頼性が高い。「氷河期世代」の結婚・出産事情を究明する上で最も基本的なデータであり、少子化問題を考えるには欠かせない重要な調査と言えよう。 調査の詳細は厚生労働省のホームページの当該資料（下記関連リンク参照）を参照されたいが、この調査結果から私が注目するのは次の４点である。 ①男性では正規雇用と非正規雇用の、あるいは中間層と貧困層の「結婚格差」が著しい。 ２００２年の第１回調査時点で独身だった男性のうち、その後４年間で結婚した人の割合は、正規雇用では18.0%、非正規雇用
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セックス離れ:若い男性、性の「絶食化」 ３０００人調査 - 毎日新聞
すき家ゼンショーの「第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」がまるで牛丼売ってる蟹工船 : 市況かぶ全力２階建
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