芥川賞に選ばれて：言いたいこと、あの夜と今＝田中慎弥 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
政府・日銀：１カ月の介入額過去最大９兆円 覆面実施か － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
財務省が３０日発表した１０月２８日から１１月２８日までの外国為替市場への介入実施状況によると、政府・日銀の介入額は９兆９１６億円で、１カ月の介入額としては０４年１月（６兆８２１５億円）を抜いて過去最大となった。安住淳財務相は１０月３１日に円売り・ドル買いの市場介入を実施したと発表したが、その後も公表せずに介入する「覆面介入」を実施していた可能性がある。 政府・日銀は１０月３１日、円相場が戦後最高の１ドル＝７５円台前半まで高騰したことを受けて日本単独での円売り・ドル買いの介入を実施、円相場は一時、１ドル＝７９円台なかばまで急落した。日銀の資料から、同日の介入額は８兆円程度とみられていたが、実績はこれを１兆円程度上回った。 その後の円相場は、１１月上旬にかけて１ドル＝７７～７８円台を維持。８月の介入に比べて効果が持続したことから、金融市場関係者は「覆面介入」が実施された可能性が高いと見ている。
オリンパス：虚偽記載、行政処分へ…証券監視委 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去２０年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが１１日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。 同社は９０年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、０８年までのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから１１年９月中間連結決算の関連書類を法定期限の１４日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の１２月１４日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券
博士課程：修了要件に筆記試験 大学院部会方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央教育審議会大学分科会大学院部会（部会長、有信睦弘・東京大監事）は２４日、大学院前期博士課程の修了要件に筆記試験などを導入する方針を決めた。博士号取得者に幅広い専門知識を身につけさせるのが狙いで、現行の修士論文などに代替できるようにする。文部科学省は大学院設置基準などを改正し来年度から導入を図る。 大学院の博士課程には５年の一貫制と前後期の区分制があるが、大半は区分制を採用。修了要件には修士論文などが課されているが、研究テーマが早くから専攻分野に限られる弊害が指摘されてきた。試験は（１）専攻分野と幅広い関連分野の筆記試験（２）博士論文に向けた研究報告・口頭試問－－の２段階で構成。導入は各大学の判断とし、修士課程だけの専攻には適用しない。【木村健二】
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