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著作権とメディアに関するcs133のブックマーク (15)

  • ツイッターの写真を無断転用した報道機関に対し、賠償金支払い命令判決(IBTimes) - 海外 - livedoor ニュース

    ツイッターの写真を無断転用した報道機関に対し、賠償金支払い命令判決2013年01月21日20時17分ツイッターのアイコン あなたが超多忙なジャーナリストだと仮定しよう。あなたはある自然災害について取材中だが、特集記事の締切時間が迫っている。しかし、まだ写真がない。そんなとき、ツイッター(Twitter)上で、災害の様子がよくわかる写真を発見した。よかった!これを使おう。そして、その写真をニュースサイトに掲載。写真の投稿者に許可はとらなかったが、クレジットとして投稿者の名前を表示した。これは合法ですか? それとも、違法ですか? この件について、今後のガイドラインになるような判決が1月14日(月)に出た。ニューヨーク州マンハッタンにある地方裁判所が「2010年に発生したハイチ大地震の写真を無断使用した2つの報道機関は、写真を撮影した写真家であるダニエル・モレル(Daniel Morel)氏の著

  • ガジェット通信のクソメディアぶりが凄くてマジまぶしい件 - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    やらかしたようなので見学しにいった。こうやって見物に逝くから炎上マーケティングがwebで花盛りなのだという批判をされるのだろうが、いやでもこれは良く見ておくべきだと思うんだ。 いま大学生だったら、どういう人生を選ぶか? http://getnews.jp/archives/139884 魚拓 http://megalodon.jp/2011-0908-1637-24/getnews.jp/archives/139884 普通、タグに「寄稿」ってあって、内容が丸々コピペだったら「ああ、書き手が転載を承認しているんだな」と思うわけじゃないですか。 http://twitter.com/#!/kawango38/status/111701794190671872 [引用]転載の許諾なんてだしてないけど。 / いま大学生だったら、どういう人生を選ぶか? - ガジェット通信 http://htn.t

    ガジェット通信のクソメディアぶりが凄くてマジまぶしい件 - やまもといちろうBLOG(ブログ)
  • テクノロジー : 日経電子版

    「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、MaaS自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 [有料会員限定]

    テクノロジー : 日経電子版
  • 「“地デジカ”著作権侵害は許さない」と言っていた民放連が著作権侵害か|ガジェット通信 GetNews

    地上デジタル放送推進のイメージキャラクター “地デジカ” の二次創作物(たとえば、萌え地デジカや美少女地デジカ)対して、「許されるものではない。断固、厳しく対応する」「著作権はこちらにある」とコメントしていた日民間放送連盟(以下、民放連)。しかし、その民放連が著作権を侵害している可能性が出てきた。 民放連の特設サイトには、地デジカのプロフィールが書かれたPDFファイルがインターネット上で誰でも見られるように(ダウンロードできるように)配布されている。そのプロフィールの一部に、ほぼ『ウィキペディア』のシカ(鹿)について書かれたページと同じ文章が使用されていることが発覚した。 つまり、地デジカのプロフィールを書いた民放連(もしくは地デジカを発案したフジテレビ)の人物が、『ウィキペディア』のシカに関する記述をコピー&ペースト(コピーしてそのまま転載)した可能性が出てきたわけだ。もともと『ウィキ

    「“地デジカ”著作権侵害は許さない」と言っていた民放連が著作権侵害か|ガジェット通信 GetNews
  • 「青空文庫 全」DVDのBitTorrent配信を始めました - MediaLab Love Chapter 2

    追記5:Dropboxにアップしました。 青空文庫・全のISOをDropbox, Yahoo!ボックス, SkyDriveにアップしました。 - MediaLab Loveを参照してください。 「青空文庫 全」とは、インターネット環境がないところでも青空文庫の内容が楽しめるように、青空文庫の内容を収録したDVDを同梱したです。青空文庫が全国の約8000の図書館に配布しました。 しかし、全ての図書館にあるわけではないので、手に入れるには遠くの図書館へ出かけなければならないこともあります。 「少し敷居が高い」と思ったので、この度BitTorrentによる配信を始めました。 なお、青空文庫の富田倫生様にはメールで許可をいただいております。 トレントファイルを以下から入手してください。 ceemさんにホストしていただきました。 http://www.ceena.net/view.php?id=1

    「青空文庫 全」DVDのBitTorrent配信を始めました - MediaLab Love Chapter 2
  • 「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は

    「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は(1/2 ページ) 日音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○%」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加

    「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
  • 日本の書籍全文が米国Googleブック検索に? 朝刊に載った「広告」の意味

    Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告

    日本の書籍全文が米国Googleブック検索に? 朝刊に載った「広告」の意味
  • 「一億総クリエイター」という勘違いに至る道のり

    先週、「コンテンツ学会」の記念講演シリーズの一部として、「変質するContent Play」というタイトルで講演してきた。コンテンツを娯楽として楽しむという行為が、受動的な体系から消費者参加型の「Play」に変質してきた課程で、来は商行為の権利保護ルールであった著作権が、クリエイティブとは無関係な「利用」部分にまで関係してきた課程を整理したものである。 講演のあと参加者とのディスカッションで、またもう一歩深い議論となるタネをいくつかいただいた。ただ、なにぶん筆者は考えるのに時間がかかるタイプなので、ディスカッションの中で丁々発止やり合いながら、打てば響くような答えがなかなか出せない。会議などでも話題が尽きそうになったとき、突然、変な事を言い出して議論の方向性を混ぜっ返してしまうようなタイプなので、歯がゆい思いをされた方も多かったことだろう。 そこでこのコラムの場を借りて、もう一度ユーザー

    「一億総クリエイター」という勘違いに至る道のり
  • 「第5権力」としてのウェブ

    総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが(放送局の圧力を恐れて)ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)に

    「第5権力」としてのウェブ
  • 毎日新聞社:記事の無断利用 おわびします

    英文コラム 記事の無断利用 おわびします 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」(MDN)のコラム「WaiWai」(6月閉鎖)が、出版社や新聞社などの了解を得ずに記事を利用していた問題を7月20日の検証紙面とウェブサイトで報告しましたが、その後の調査で、社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました。 一部については他社の出版物への転載を許し、転載料を得ていたため、返還の手続きを進めています。 出版社などには著作権侵害をしたことをおわびしています。 また、ウェブサイト以前の英字紙の時代(1989年10月から01年3月まで)にも、著作権者の了解を得ていない利用・翻訳があり、説明とおわびを続けています。 著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者のみなさんにもおわびするとともに、今後、社員教育を強化します。 毎日新聞社 英文コラム 記事の無断

  • asahi.com(朝日新聞社):大河や朝ドラ、見逃したらネットで NHKが有料配信へ - 文化

    大河や朝ドラ、見逃したらネットで NHKが有料配信へ2008年9月14日3時7分印刷ソーシャルブックマーク 見逃したドラマも放送後1週間は見られます――。NHKは来年の大河ドラマ「天地人」や朝の連続ドラマをインターネット経由で有料配信する。テレビ番組を配信するときは、著作権法の規定により、出演した俳優や歌手に改めて許諾をとる必要があり、地上波で放送中の人気番組のネット配信は珍しい。 12月1日に始まる予定で、会員登録した上でパソコンなどで配信を受ける。サービスは大きく分けて「見逃し番組」と「特選ライブラリー」の2種類。 見逃し番組は放送翌日から1週間はいつでも見られるというもの。1時間番組が1300円程度で、1カ月間に配信された番組すべてを見られるパックは、1500円程度の予定だ。 次の連続テレビ小説「だんだん」、土曜時代劇などのドラマのほか、「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」「

  • 不要と言われれば退く覚悟はできている:ITpro

    BSデジタル放送の限定受信システム(CAS)として登場し,2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから,デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)はそれ以降,事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら,一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方,その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ,不透明な収支構造などに対し,ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体,どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持,カード機能の軸となる鍵の発行・管理,B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業

    不要と言われれば退く覚悟はできている:ITpro
  • B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog

    B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際,いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題

  • IT news, careers, business technology, reviews

    Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

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  • 「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会

    文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は,各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し,合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は,同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案(Tech-On!の関連記事1)で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず,改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて,2008年6月17日に明らかになった,Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと(Tech-On!の関

    「パンドラの箱を開けてしまったようだ」,大荒れの私的録音録画小委員会
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