リアリズムと防衛を学ぶ
2022-02-27 ウクライナ避難民を支援する組織への寄付 戦争が始まっています。 国際法を蹂躙する侵略国家に対し、自由主義とルールに基づいた世界秩序を奉じる国々が一致団結して制裁を科すことは非常に重要です。同時に、自由と独立を保持するために正当な自衛権を行使して戦っているウクライナを支援することも… 2022-02-15 ある冬の戦争の始まり 歴史 冬戦争 モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。… 2019-03-11 南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか 「南海トラフ巨大地震」は広範囲におよぶ大地震と津波 南海トラフ巨大地震 そのとき何が起こるのか（動画） 住宅の耐震化 家
「マニフェスト政治」とのつきあい方を考えてたらわかんなくなってきた - H-Yamaguchi.net
参院選が終わった。結果については思うところがないでもないが面倒なので別の機会にする。ここでは、「マニフェスト」（でも選挙公約でもなんでもいいが）を掲げて争われた選挙戦で、再びねじれ国会となっちゃった点についていったいどうするんだろう、と思ったりしてる件について。少なくとも今の政権は参議院では半数未満しかいないわけで、野党の協力がなければ大半の法案は成立させられない。協力を求めたければ、マニフェストを修正せざるを得ないのではないか。そう思っていたら、2010年7月14日付朝日新聞に曽我豪編集委員名で「民主党挫折の先(中) 手作りの多数へ 対話を」と題した記事が出ていた。 で、つらつら考えていたら、どうもよくわからなくなってきた。マニフェストがっていうより、マニフェストの論じられ方が。 記事は、大平正芳氏が自民党幹事長として与野党伯仲状態の国会で提唱した部分連合の例をひいて、こういう。 部分連
テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！ on Twitpic
テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
八ッ場ダムの「逆流」はあなどれない勢い
公共事業見直しのシンボルともなっている八ッ場ダムで、周辺住民の大半が「推進署名」を提出するという逆流が起きている。私も、2回ほど現地に行っているが、「自民党」「公明党」の議員団のバス視察が相次いでいて、旧与党の「聖地」と化している感すらある。前原大臣は一度だけ現地入りしたが、住民は対話を拒否したとされている。その後、何度も前原大臣サイドから「対話」の申し入れがあったが、いずれも拒否し続けている。どうやら、地元では「八ッ場ダム建設」は一時停止しているものの必ず再開されるという「確信」が生まれているのだということを、2週間前に長野原町長にインタビューして感じた。はたして、政権交代のシンボルとなっている「八ッ場ダム事業再開」などありえるのか。 [新聞記事引用] 八ツ場ダム中止 反対署名、５万人超 「地元人口の大半」 11月23日7時57分配信 産経新聞 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ
地球温暖化対策についての不都合な常識 : 池田信夫 blog
2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費
LOLO CALO HARMATAN: 皆さんに緊急のお願いです。
2009年11月(7) 2009年10月(10) 2009年09月(8) 2009年08月(3) 2009年07月(5) 2009年06月(4) 2009年05月(3) 2009年04月(5) 2009年03月(5) 2009年02月(7) 2009年01月(6) 2008年12月(10) 2008年11月(4) 2008年10月(7) 2008年09月(8) 2008年08月(6) 2008年07月(8) 2008年06月(8) 2008年05月(6) 2008年04月(9) 今、 僕は腰痛でいつもの佐賀医院に行ったら、 看護婦さんが青い顔をして上のプリントを配ってくれました。 え！？ こんなことあるの？ 読んでとにかく驚きました。 診察の最中も、怒り心頭の佐賀先生に詳しくうかがいました。 事業仕分けで、このことが現場に決定事項として通達されたのは
LOLO CALO HARMATAN: LOLO CALO HARMATAN
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平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について：文部科学省
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
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