国土交通省は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、来年4月から一定の省エネ基準を満たすことを融資の条件とし、住宅の省エネ対応を促すことにしています。 「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、固定金利で融資を受けることができます。 これについて、機構を所管する国土交通省は、再生可能エネルギーなどを活用して家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする「ZEH」と呼ばれる省エネ性能の高い住宅については、今月から金利を最大で0.5%引き下げました。 さらに、来年4月からは、窓ガラスや外壁の断熱性能を高めるなど、国が定める省エネの基準を満たすことを融資の条件とします。 政府は、2030年度の温室効果ガスの排出量を、家庭部門では2013年度と比べて、66%削減する目標を掲げています。 これに向けて2025年度からは、住宅を含むすべての