サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は各府省庁のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 サイバー攻撃への備えの1つとして、各府省庁はネットワーク機器のソフトウエアを、メーカーが呼びかけるタイミングで、強度の高いものに更新してきましたが、攻撃の手口の巧妙化に対応しきれないという指摘も出ていました。 このため政府は、各府省庁で新たな自動検知システムを導入し、一連のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 新たな自動検知システムは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構をはじめとした独立行政法人などにも導入され、ぜい弱な部分が見つかれば、即座にソフトウエアの更新を含めた防御措置を講じるとしています。 河野デジタル大臣は「攻

個人情報が漏えいした場合に義務づけられている国への報告について、政府の個人情報保護委員会は、十分な対策を取っている企業などの負担を軽減するため、報告の期限を延長する方向で検討することになりました。 企業や自治体などに個人情報の漏えいがあった場合、おおむね5日以内に政府の個人情報保護委員会に報告する義務がありますが、経済界などからは、短時間で報告書をまとめるのは負担が大きいといった声が出ています。 こうした中、個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法の見直しに向けた中間整理を行い、公表しました。 この中では、個人情報が漏えいした場合に、本人への通知を速やかに行い、原因究明の体制も整っているなど十分な対策を講じている企業などについては、自主的な取り組みで改善が見込まれるとして、おおむね5日以内としている報告期限を、30日以内に延長する方向で検討するとしています。 これにより、企業などにとって

川崎市は定額減税の導入に伴う算定ミスで、公的年金から個人市民税などを徴収されるおよそ１万人に対し、誤った徴収額を記載した納税通知書を発送していたと発表しました。 川崎市によりますと、今月１０日、公的年金の受給者に対し、個人市民税などの納税通知書を送付しましたが、来年度の「特別徴収税額」について誤って記載していたということです。 「特別徴収税額」は本来、定額減税前の額で算定する必要がありますが、プログラムに誤りがあり、定額減税後の額で算定した結果、１か月あたりの徴収額を誤って記載するなどしたということです。 記載を誤ったのはおよそ９９００人分にのぼり、市は修正した納税通知書を送付するとしています。 今月１４日に川崎市と同じシステムを使っている大阪・堺市で定額減税に関わる納税通知書の記載ミスが見つかったことを受けて市が調査を進めていました。 川崎市市民税管理課は「多大なご迷惑をおかけし、申し訳

日本でもサイバー攻撃の被害が相次ぐ中、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、サイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に設け、日本事業の強化に乗り出す方針を固めました。 企業や公共施設を標的にしたサイバー攻撃は日本でも相次いでいて、今月には出版大手KADOKAWAのグループ会社が手がける「ニコニコ動画」などのサービスが停止に追い込まれています。 こうした中、関係者によりますと、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、日本でサイバーセキュリティー部門の事業を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的にはサイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に開設し、政府のサイバー対策などへの助言も行えるアドバイザーを置くほか、会社が世界で展開する専門チームの日本担当が常駐し、国内企業の対策強化やトラブルが発生した場合の初動対応などにあたります。 また、IT技術者の

岡山県精神科医療センターは、情報システムがサイバー攻撃を受け、最大で患者およそ4万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。 岡山市北区にある県精神科医療センターでは、5月19日、院内の情報システムがサイバー攻撃を受け、電子カルテの閲覧ができなくなりました。 病院によりますと、サイバー攻撃は、データを勝手に暗号化して身代金を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」によるもので、患者の氏名、住所、生年月日、病名などの個人情報や、治療方針に関する資料などが、外部に流出した可能性があることが新たに分かったということです。 流出した個人情報は最大でおよそ4万人分に上り、これまでに情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが、病院は情報が流出した可能性がある人に謝罪し、いきさつを説明することにしています。 また、病院は警察に被害届を出すとともに、今後、院内の情報シス

ロボット産業が集まる相模原市は、ファミリーレストランなどで使われている配膳用ロボットを市役所での業務に導入することを決めました。いわば「ロボット職員」の導入は全国の自治体で初めてだということです。 相模原市にはロボット産業が集まっていて、市内の企業がファミリーレストランなどで使われている配膳用ロボットを開発しています。 市は業務の効率化につなげようと、企業から寄贈を受けた改良型のロボットを市役所内の業務で活用することを決め、庁舎内で動作テストを行っています。 当面は書類を運んだり、来客にお茶を出したりする業務で活用する予定で、いずれは市役所を訪れた人を担当課に案内するなど幅広い分野で効率化につなげたいとしています。 総務省によりますと自治体の業務にこうしたロボットを導入するのは、全国で初めてだということです。 本村賢太郎市長は「ロボットを活用することで少しでも職員の手が空くことを願っている

最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような

徳島市に転入する１人の外国人の住民登録をする際、職員が誤って名前や生年月日などが同じ別人のマイナンバーを登録していたことがわかりました。 およそ７か月にわたって間違って登録されていましたが悪用されるなどの被害は確認されていないということです。 徳島市によりますと、去年１１月、職員が市に転入する外国籍の２０代男性の住民登録を行う際、過去にマイナンバーが発行されていないか確認するためシステムで検索したところ、氏名と生年月日、それに国籍と性別がすべて一致する人が表示されたということです。 このため職員は同一人物だと思い込み、別人のマイナンバーを住民票とひも付けてしまったということです。 ５月、間違われた住民がマイナンバーを取り扱う別の機関から指摘を受けたことをきっかけにミスが発覚したということで、およそ７か月にわたって別人のマイナンバーが登録されていました。 悪用されるなどの被害は確認されていな

長崎県物産振興協会の通販サイトが不正アクセスを受け、サイトに登録した会員の個人情報が漏えいしたおそれがある問題で、協会は、新たに、購入した商品を本人以外に配送する場合の配送先情報、８万件あまりについても漏えいしたおそれがあると発表しました。 長崎県物産振興協会の通販サイト「ｅーながさきどっとこむ」をめぐっては、協会が、今月２４日に会見を開き、プログラムの一部が不正に改ざんされ、サイトに登録した会員の氏名、生年月日、住所、それにクレジットカード番号などが漏えいしたおそれがあると発表していました。 この問題について、協会が２７日、県庁で会見を開き、新たに、購入した商品を本人以外に配送する場合の配送先の情報も、漏えいしたおそれがあると発表しました。 配送先の情報には氏名、住所、電話番号などが含まれていて、およそ８万７千件が漏えいしたおそれがあるということです。 長崎県物産振興協会の土井口章博専務

奈良県は、マイナンバーカードに別人の障害者手帳の情報をひも付けるミスがおよそ８００件おきたと発表しました。 県の発表によりますと、県内在住の「精神障害者保健福祉手帳」を持つ、７８５人の情報を別の障害者のマイナンバーにひも付けるミスが８０７件おきたということです。 このミスでことし３月から５月までの間、専用サイト「マイナポータル」を使えば、別の障害者が手帳の所有者の登録番号やその人の障害の等級などを閲覧できる状態になっていました。 県によりますと、誤ってひも付けられた情報に名前や生年月日は含まれていないということです。 職員が手作業でデータを修正した際に、一部にずれが生じたことが原因だということで、県は対象の人たちに、手紙で謝罪するとともに今後はチェック体制を強化するとしています。 県精神保健福祉センターの山田全啓 所長は「ご本人やご家族に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し