令和3年9月更新 マイナンバー(社会保障・税番号制度)は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページにて御覧いただけます。
個人情報が適切に管理されているか監視・監督する政府の個人情報保護委員会は、ことし4月から先月末までの半年間に、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失などが国の行政機関や地方公共団体などで66件あったと発表しました。 その結果、国の行政機関が2機関3件、地方公共団体が30機関37件、民間の事業者が17機関26件の合わせて49の機関で66件が確認されたということです。 このうち、100人以上の情報の漏えいなどが起きた「重大な事態」は、民間の事業者で2件あり、従業員400人余りの情報が記載された文書が盗難にあったケースと、従業員の情報管理を委託されていた会社が400人余りのデータを誤って削除したケースだったということです。 また、インターネット上にみずからのマイナンバーを公表するケースもあり、委員会の事務局は、犯罪などに悪用されることもあるとして情報管理の徹底を呼びかけています。
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