NECは、千葉市図書館においてマイナンバーカードを利用して図書の貸出を可能とする新たな図書館システムを構築し、6月1日から運用を開始すると発表した。 これまでマイナンバーカードを図書館カードとして利用する場合、マイナンバーカードのICチップに搭載された公的個人認証サービス(JPKI)の利用者証明用電子証明書を用いる「JPKI方式」か、ICチップ内の空き領域に追加搭載した利用者識別用アプリケーションを用いる「カードアプリ方式」が採用されていたが、今回のシステムでは、図書の貸出にマイナンバーカードを利用するにあたり、マイナンバーカードの暗証番号の入力や、外部ネットワークとの接続、マイナンバーカードへの利用者識別用アプリケーションの追加搭載が不要なほか、地方公共団体の条例改正も不要だという。 新システムは、図書館の利用者登録時にマイナンバーカード内の利用者証明用電子証明書の発行番号(シリアル番号

要件定義はとにかく難しい。炎上するプロジェクトはだいたい要件定義が失敗している。 「この仕様は間違っている」「この項目がないのはおかしい」。プロジェクトの終わりが見えたころ、ユーザーがこう指摘してくる。エンジニアは仕様書や要件定義書まで遡って修正、設計・実装のやり直しを余儀なくされる。 「我々の業務の常識を知らないのか」。指摘とともにユーザーが話すお決まりの言葉だ。ユーザー企業の利用部門で働いているわけではないエンジニアには耳が痛い。 バックグラウンドや立場が異なる利害関係者の要求や制約を理解して、要件や仕様に落とし込んで合意を取る要件定義には、高度なテクニックが必要だ。「打ち合わせだけなら誰でもできる」と思うときっと痛い目を見る。 要件定義が失敗する典型的な三つのパターンについて、それを回避する要件定義の達人が実践するワザを紹介しよう。 パターン1：後回しにしたがるユーザー 「関係者全員

企業にとって、セキュリティの最大の脅威は「外的なもの」と思われがちだ。しかし近年、多くの企業は、研修を受けたはずの「信頼している従業員」も重大な脅威となり得ることを思い知らされている。スロバキアのセキュリティ企業 ESETが2017年5月26日（現地時間）、同社の公式ブログで「情報漏えいの原因になる3タイプの従業員」を取り上げて解説し、対策方法を紹介した。以下、内容を抄訳する。 セキュリティ分析企業のHaystax Technologyが最近公開した調査結果によると、企業の74％が、「自社は内部の脅威に対して弱い」と考えており、セキュリティ担当者の56％は「この1年で、内部の脅威が頻出するようになった」と回答した。 ESETでは、このような情報漏えいの原因になる従業員のタイプを以下の3つに分類した。 「行動が雑」な従業員 「不注意または怠慢」な従業員 「悪意がある」従業員 （1）「行動が雑

隣の家に設置された「無線LAN」のパスワードを解読し、無断でインターネットを利用したとして、電波法違反などの罪に問われた男性に対して、東京地裁は4月下旬、電波法違反について無罪とする判決を下した。この判決は確定したが、総務省が「違法になる場合もある」という見解を公表したことから、ネット上ではちょっとした混乱が生じている。 ●結局、どっちなの？ 報道によると、東京地裁は「無線LANのパスワードは、暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容とはいえない」として、電波法違反について無罪を言い渡した。ただ、無線LANを無断利用したうえで、不正に取得した情報を使って、銀行のサーバに侵入した不正アクセス禁止法違反については有罪（懲役8年）とした。 一方で、総務省は5月12日、パスワードを解読する際などに、他人のパソコンと無線LAN機器の間での通信を傍受して、そのデータをコピーして、無線L

マカフィーは5月26日、Google Playストアに出現した「偽物のWannaCry対策アプリ」についての情報を同社ブログにて公開した。 ブログ内ではまず、ランサムウェア「WannaCry」がAndroidデバイスに感染することはない、と明言。にもかかわらず、WannaCryに関する騒動や混乱に“便乗”してAndroid端末向けのWannaCry対策アプリがリリースされていることに憂慮を表明している。 同社の調査では、Google Playストア内にWannaCry対策をうたったアプリとして「WannaCry Ransomware Protection」（パッケージ名: wannacry.ransomware.protection.antivirus）、「Anti WannaCry Virus - Android」（パッケージ名: com.neufapps.antiviruswannac

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宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省 都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 　サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。（2017/05/29-19:26） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

電波の日 昭和25年（1950年）に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することとしている。 情報通信月間 昭和60年（1985年）の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくこととしている。 地域発デジタルコンテンツの奨励 総務省総合通信局等では、クリエイターの育成や作品発表の場の提供、地域からの情報発信等を目的に、デジタルコンテンツに関するコンテスト等を実施している。 その中でも、特にすばらしい作品を制作し、今後の創作活動が期待される方々について、総務大臣奨