外務省職員を発信元と詐称する巧妙な不審メールにご注意ください
外務省職員名を詐称し，ウィルス付きファイルが添付されたメールや，不審なサイトへのリンク先が書かれた不審メールが送信される事例が継続して確認されています。 不審メールは，その時々に起きている国際情勢を題材としており，かつ，その担当者からのメールを装った極めて巧妙なものとなっています。 このような「詐称メール」をはじめ，発信元や内容に心当たりのないメール(特に発信元がフリーメールのもの)を受信された方々におかれましては，添付ファイルを開いたり，リンクをクリックされたりせずにメールごと削除なさるようお願いいたします。 なお，外務省では，第三者中継（発信元を隠すために，関係のない第三者のサーバを中継して発信する）されないメールサーバの設定や，ウィルス感染メールを発信しないようなウィルス対策，監視の強化などセキュリティにも十分配慮しておりますが，引き続き対策を強化していく考えです。
個人情報：漏らすな 県が流出撲滅へ手引き 単純ミス防止のチェックリストも ／鳥取 | 毎日新聞
担当者の単純ミスが原因で起きる個人情報の流出を食い止めようと、県は対策をまとめた手引きを作成した。定期的に開催する研修などと併せ、相次ぐ流出の撲滅を目指す。 県の個人情報保護条例は、職員らに情報漏えい対策を講じるよう求めている。これまで県は、研修に参加した管理職を通じて職場で防止を呼び掛けるなどしてきた。 だがここ数年で情報流出が続発。２０１２、１３年度はゼロだった件数が、昨年度は１３件に増えた。今年度も既に、住民宛ての通知書を別の人に送付してしまうなどの８件が報告されている。大半は担当者の確認漏れや機器の誤操作による、単純ミスが原因だった。
地方自治体向けポータルサイトを運営していた自治体ドットコム、破産開始 （帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）自治体ドットコム（TDB企業コード:440199541、資本金1000万円、港区赤坂2-8-11、代表加藤晴彦氏）は、10月25日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は梅林和馬弁護士（千代田区霞が関3-3-1、東京霞ヶ関法律事務所、電話03-3503-5271）。債権届け出期間は11月22日まで。 当社は、2000年（平成12年）4月の設立。地方自治体向けのコンサルティングを手がけるほか、地域ポータルサイト「自治体ドットコム」の運営も行い、2008年9月期には年収入高約6400万円を計上していた。 地方自治体向けのコンサルティングでは、具体的には補助事業申請の基本計画設計・策定、合併後の庁内LAN現況調査、地域内メディア現況調査などを行っていた。 また、「自治体ドットコム」は、省庁別の地域情報化に関する施策や関連する法律、全国自治体の基礎情報をデータベース化している
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マイナンバーカード 商店街で買い物OK 豊島区 自治体ポイントに変換 - 日本経済新聞