鳥取県は２７日、鳥取市の企画会社に委託した「蟹取県ウェルカニキャンペーン」のフォトコンテストのホームページ（ＨＰ）に、受賞者１４人の住所や電話番号などが数日間にわたり誤って公開されたと明らかにした。 企画会社「シセイ堂デザイン」が２１日、賞品送付のため受賞者にメールを送り、氏名や住所などの個人情報の提供を依頼。情報を管理システムに入力したところ、プログラムミスでＨＰにも表示された。受賞者の１人は２２日、表示を知らせるメールを送っていたが同社側は気付かず、２５日まで表示されたままだった。 県によると、知らない番号から複数回電話がかかってきた人もいる。同社の担当者は「非常に申し訳ない。人為的なチェックの強化とプログラム強化に努めたい」と謝罪した。

その電話は実在する社会保険事務所の職員を名乗ってかかってきた。「お世話様です。いま専用電話がつながらない作業室にいるんですが、住民の方の住所を調べていただけないですか」。 受話器を取ったのは年金事務担当だった自治体職員だ。年金の事務を行う社会保険事務所と自治体の担当者の間には、専用の電話番号がある。通常の業務は専用電話でやりとりする。しかし、その電話はなぜか一般の外線番号にかかってきた。 「分かりました。ちょっと待ってください。すぐ折り返し電話しますので」。自治体職員はこう答えて電話を切り、専用電話を使って社会保険事務所の職員を呼び出した。「たった今うちに電話をかけましたか」「いえ、かけてないです」。 電話の主は社会保険事務所の職員を装って自治体職員から個人情報を聞き出そうとしていた。しかも社会保険事務所の職員名も周到に調べて電話をかけてきた。当時のやりとりが忘れられない自治体職員は「役所

今年のトップニュースはマイナンバーの紐付けに相次ぐトラブルで、政府が総点検本部を組織して取り組むことになったが、単に人的ミスとは片付けられない問題をはらんでいる。第4位のAIのセキュリティリスクや第10位のパスキーの採用など、新たな切り口のニュースも出てきてはいるが、全体としては相変わらずのニュースで既視感が強いのは、際立つような重大事件等がなかった証であろう。プラス思考で考えれば、これは日本のサイバーセキュリティへの取り組みはそこそこうまくいっている証左とみることもできる。サイバー空間が社会に浸透して一体化してきた結果、それなりに事件事故は起こるものの、安定してきていることを示していると安心してもいいのかもしれない。 しかし、本当だろうかと疑いの目を向けてみると、今年のニュースには、「だんご三兄弟」とも揶揄されそうな事件・事故が並んでいる。これらのニュースの背後を深掘りしてみると、サイバ

総務省は、一定のセキュリティ要件を満たすIoT（Internet of Things）機器に認証マークを付与する制度の導入を検討している。IoT機器へのサイバー攻撃が急増する中、メーカーには設計や製造段階からセキュリティ対策を徹底し、消費者が機器を購入する際の判断基準にしてもらう狙い。早ければ2018年度に実現するという。 メーカーが設計・製造する機器に対し、初期設定（デフォルト）のパスワードを使わないように促す、定期的にファームウェアをアップデートする機能を備える――などの基準を満たせば、認証マークを付与する考え。具体的な基準や、業界団体や第三者機関が認定を行うか、各メーカーのセルフチェックに任せるかなどは今後検討していく。 認証マークを付与するとともに、消費者がIoT機器の比較サイトを通じ、安全性を確認できる仕組みも目指す。総務省は「（消費者が）価格やデザイン、機能の他にセキュリティの