ダム放流情報メールを誤配信 岩国市、訂正メール送らず | 中国新聞デジタル
山口県岩国市は30日午後4時10分ごろ、ダムの放流についての情報3件を市民メールで誤って配信した。システムの不具合を復旧させた際、以前配信できていなかったメールが自動的に送られた。市は訂正のメールを配信しなかった。 市は、市内を流れる水系のダムの放流について山口県の防災情報メールを転送している。6月2日と16日、30日の放流開始と停止を知らせる内容を誤送信した。市危機管理課によると、不具合が続いていたシステムを復旧させたところ、配信できていなかった3件が送られた。 同課の担当者は「30日夕に強まった大雨の対応を優先し、訂正のメールを送らなかった。まぎらわしい情報を配信して申し訳ない」と話した。
マイナカード「印字が不鮮明」でオンライン手続き使えず 熊本県菊陽町が謝罪 デジタル庁「把握していない」｜熊本日日新聞社
枠内は、主婦のマイナンバーカードに印字された文字。実際より拡大しているが、つぶれて読みにくくなっているのが分かる（画像の一部を加工しています） 熊本県菊陽町で3月、「マイナンバーカードの印字が不鮮明」というアナログな理由から、オンライン手続きの身分証明にカードが使えない事案が発生していたことが29日、分かった。菊陽町町民課によると、不鮮明事案は数件あり、印字用の専用機器が不調だった可能性がある。 機器は他の自治体でも使われているが、デジタル庁は熊日の取材に、同様の事案が全国で起きているかどうかは「把握していない」と答えた。 菊陽町の主婦（33）は昨年春、県内の他の自治体から同町に引っ越し、町役場でマイナンバーカードの「転入先」の欄に新住所を印字してもらった。 ところが今年3月、少額投資非課税制度（NISA）を利用するためインターネット証券で口座を開設しようとしたところ、手続きに使おうとした
自治体 DX を推進する渋谷区役所が全職員にプレミアム PC を導入した理由
2019年4月の新庁舎移転を機にデスクトップ PC を廃して全職員にノート PC を導入した渋谷区役所。2023年1月には、さらなる生産性向上のために約2000台の PC の一斉リプレースに踏み切った。リプレース先として選んだ PC は、至って合理的な判断に基づいて決定された。 高齢化や価値観の多様化が急速に進み、全国の自治体は複雑化・高度化する社会課題を解決するために、よりきめ細かな行政サービスが求められている。東京23区の一つである渋谷区も例外ではなく、エンド・ツー・エンドのデジタル化による生産性向上でこの難題を乗り越えようとしている。現在は、区民が自宅からスマートフォンであらゆる手続きができるように窓口業務の電子化を進め、「渋谷マイポータル」にユーザー登録した区民がパーソナライズされたポータルを利用できるまでになっている。 SaaS （Software as a Service）を中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
生徒１万６２０人情報紛失 広島市教員、ＵＳＢ紛失
弁護士コム---大幅続伸、岐阜県内の17自治体が「クラウドサイン」導入を決定 執筆： Fisco