政府が進める全国の自治体システムを標準仕様にそろえる計画を巡り、千葉県内では10市町が、国の示した令和7年度末のシステム移行期限には間に合わない見込みだと、政府の実態調査に回答していたことが分かった。住民サービスに影響が出ないように、デジタル化を急ぐ必要がある。 デジタル庁は昨年10月から全国の自治体を対象に、政府のクラウドへのシステム移行作業に遅れが出ないか聞き取りなどを行った。 5日に公表された結果では、全国の1割(171自治体)が移行困難と答えた。県内では千葉、市川、船橋、木更津、松戸、習志野、八千代、浦安、富里の各市と多古町が該当した。 八千代市は戸籍に関する業務のデジタル化が遅れる見通しになった。戸籍住民課の担当者は、戸籍情報システムの運用管理を行う会社から「クラウドへの移行作業を行うシステムエンジニア(SE)の確保が不足し、対応が難しくなった」と伝えられた。 同課の担当者は「最
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