自治体システムの標準化 千葉県内は１０自治体が期限の７年度末に間に合わず
政府が進める全国の自治体システムを標準仕様にそろえる計画を巡り、千葉県内では１０市町が、国の示した令和７年度末のシステム移行期限には間に合わない見込みだと、政府の実態調査に回答していたことが分かった。住民サービスに影響が出ないように、デジタル化を急ぐ必要がある。 デジタル庁は昨年１０月から全国の自治体を対象に、政府のクラウドへのシステム移行作業に遅れが出ないか聞き取りなどを行った。 ５日に公表された結果では、全国の１割（１７１自治体）が移行困難と答えた。県内では千葉、市川、船橋、木更津、松戸、習志野、八千代、浦安、富里の各市と多古町が該当した。 八千代市は戸籍に関する業務のデジタル化が遅れる見通しになった。戸籍住民課の担当者は、戸籍情報システムの運用管理を行う会社から「クラウドへの移行作業を行うシステムエンジニア（ＳＥ）の確保が不足し、対応が難しくなった」と伝えられた。 同課の担当者は「最
ベンダー撤退などで全政令市含む171自治体が移行間に合わず、自治体システム標準化
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
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