弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び - Workstyle Tech
2024年3月29日 お客様各位 ワークスタイルテック株式会社 弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び このたび、弊社のサービス「WelcomeHR」におきまして、弊社のお客様の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明いたしました（以下「本件」といいます。）。その内容と現在の状況について、下記のとおり、お知らせいたします。 お客様には大変ご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 1. 本件の概要 本来、お客様がストレージサーバーに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバーのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能な状態となっておりました。 当該誤設定により、ファイルの一覧の情報をもとに各ファイルをダウンロードすることも可能となっ
システム移動で自治体悩ます｢2つのコスト問題｣
2025年度までという政府の大号令の下、全国1788の自治体が急ピッチで進める“システム大移動”。しかし今、約1割の自治体が早々に「期限までの移行は困難」と白旗宣言する事態に陥っている（詳細は記事前編「1割が白旗､『自治体システム大移動』で広がる混乱」）。 作業を担うベンダーが見つからなかったり、既存システムが個別仕様で作業に時間がかかったりすることが主な理由だ。さらに、こうした物理的な障壁に加えて、「2つのコスト問題」が多くの自治体の頭を悩ませている。 遅れても補助金はもらえるのか 1つは、システムの移行そのものにかかる費用だ。これについては政府がシステムの移行費を全額補助する基金がある。今の自治体のもっぱらの関心は、期限内に移行できなくても補助金を得られるか、という点にある。 政府は2020年度と2021年度の補正予算で計約1800億円を計上、2023年度の補正予算では約5200億円を
1割が白旗､｢自治体システム大移動｣で広がる混乱
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20
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