【嘉手納】メールに誤った資料を添付してしまい675人分の個人情報を漏洩（ろうえい）したとして嘉手納町は26日、同日付で町民保険課の女性職員に戒告の懲戒処分を科したと発表した。誤送信されたのは2022年4月1日から7月13日までに役場が受け付けた住民異動届などから得た氏名や住所、異動理由などがまとめられた電子ファイル。 職員は昨年11月、住民からの住民登録に関する問い合わせに対し、参考資料の添付を誤って個人情報を管理するファイルをメールで送信した。受信した住民から1月3日に指摘されて発覚。町は住民がファイルを削除したことを確認し、2次被害はないとしている。 ファイルは通常、インターネットに接続していない別の端末で保管し、管理している。職員が報告物を作成するために複製したファイルを、ネット接続しているパソコンに保存していたことが原因だという。當山宏町長は町ホームページで「改めてセキュリティーポ

Published 2023/01/21 10:01 (JST) Updated 2023/01/21 12:57 (JST) 加藤勝信厚生労働相のメールアドレスが闇サイトに流出したことが21日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などへの取材で分かった。衆院事務局から割り当てられたもので、ツイッターの登録に使われていた。NISCは加藤氏のほか、複数の省庁のアドレス流出も確認した。 米ツイッターを巡っては、利用者のアドレスが2億3千万人分以上流出した疑いがあると報じられた。NISCは「サイバー攻撃が増える可能性があり、関係者に注意喚起した」と話している。 流出したアドレスなどのデータはハッカーフォーラムと呼ばれる闇サイトで販売されており、NISCが内容を確認した。

埼玉県教育局は23日、22日に県立川口特別支援学校でボランティア登録者にメールを一斉送信した際、21人分のアドレスが表示される状態で誤送信したと発表した。現時点で第三者による不正使用などは確認されていない。 同局県立学校人事課によると、22日午後2時5分ごろ、同校の教員が学校でのボランティア活動の参加者を募集するメールを、ボランティア登録者全員に送信した。同日中に別の教員が送信メールを確認して発覚。登録者に経緯を説明、謝罪し、メールの削除を依頼した。

Published 2022/10/01 19:19 (JST) Updated 2022/10/01 19:29 (JST) 政府は、通信や電力といった重要インフラに対するサイバー攻撃への防衛態勢を抜本的に強化する方針を固めた。攻撃への探知力や攻撃元を特定する能力の向上を図る。平時から監視し、自国のシステムを守る目的で先手を打って相手を攻撃することもある「積極的サイバー防御」を導入する案もある。複数の政府関係者が1日、明らかにした。 年末に改定する外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」などにサイバー防衛強化の具体的な方向性を盛り込む。 ただ積極的サイバー防御については、憲法に基づく専守防衛や現行法令に抵触する可能性が指摘されており、慎重に検討する構えだ。

Published 2022/07/19 21:07 (JST) Updated 2022/08/20 08:53 (JST) 千葉県南房総市教育委員会は７月１９日、悪意ある第三者が小中学校で使っている通信ネットワークに不正にアクセスし、子どもの個人情報などのデータが暗号化されて、使用できなくなったと発表しました。 市教委によりますと、１７日、サーバーの異常を受け、調査したところ、ネットワークなどに保存されているデータを暗号化し、データを復旧する対価として金銭を要求するランサムウェア攻撃を受けたことが判明しました。 暗号化され使用できないデータは、住所や氏名など児童・生徒の個人情報のほか、教職員の人事、それに健康診断の結果や支払いのための口座情報も含まれている可能性があるということです。 市教委は、ネットワークを遮断し、警察などと不正アクセスの侵入経路を調査しています。 個人情報の流失は、

NTTデータ関西（大阪市）は1日、自治体から委託を受けている業務で情報漏えいがあったと発表した。業務に使うパソコンがマルウエア（悪意のあるソフト）に感染し、最大2312件のメールが流出。愛知県や茨城県などの都道府県や省庁向けの業務が対象で、メール本文に住民の氏名や住所などが書かれている可能性がある。 同社が自治体などに提供している電子申請サービスに付随するヘルプデスクに、3月10日から6月8日までに送られたメールが対象。愛知県218件や茨城県141件、群馬県40件、鳥取県35件、広島県33件、栃木県13件などのメールが流出した可能性がある。

埼玉県鶴ケ島市は17日、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金を外国人技能実習生7人に誤って支給していたことが判明した、と発表した。 市福祉政策課によると、7人の国籍はタイが6人、中国が1人。誤支給の総額は、70万円だった。7人は租税条約に基づいて住民税を免除されていたが、臨時特別給付金の対象となる生活困窮による住民税非課税世帯と同じ扱いに分類されていたため、今年3月に10万円ずつが誤って支給された。ほかの県の自治体で、対象外の外国人に誤って支給した事例の報道があったことから、市内の状況を確認し、ミスが判明したという。 市は現在、7人と連絡を取り、給付金を返還するように要請している。

Published 2018/01/29 07:00 (JST) Updated 2018/12/10 13:58 (JST) 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定し、県が主導して県内全３３市町村が一斉に３１日に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）のサイレン音を鳴らす訓練で、茅ケ崎市と座間市が避難訓練も併せて行うことが、神奈川新聞社の調べで分かった。県内では５、６例目となる。一方、混乱回避を理由にアナウンスから「ミサイル」「避難」の文言を外す自治体もあり、目的と効果の不確かさも浮き彫りに。専門家は「形式的な訓練では意味がない」と指摘している。■周知が目的　訓練は同日午前１１時に実施。各市町村の防災行政無線など屋外スピーカーで「このサイレン音は弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合や、日本の上空を通過する場合などに流れます」「建物の中や地下に避難してください」などと説明し、サイレンを１４