Published 2024/08/27 21:09 (JST) Updated 2024/08/27 21:27 (JST) サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向け、自民党がまとめた提言案の全容が判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」のうち特に重要な事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだと明記した。欧米主要国並みの防衛能力を整備するため、司令塔組織に十分な権限を付与するよう求めた。関係者が27日、明らかにした。 自民は29日に経済安全保障推進本部などの合同会合を開き、提言案について議論する。9月上旬に最終決定し、政府に提出する。秋の臨時国会に関連法案を提出するため政府内の検討を加速するよう促す。 政府は基幹インフラ15業種に対し、サイバー攻撃の被害に遭った場合の政府への報告義務を課す方向で検討している。自民

Published 2024/08/27 21:02 (JST) Updated 2024/08/27 21:19 (JST) 自民党が「能動的サイバー防御」の法制化に向けてまとめた提言案の全容が27日、判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだとした。

福岡県北九州市は、今年５月に市内の精神科病棟などに通院した人の個人情報延べ１万人分のデータが入ったディスクを紛失したと発表しました。 北九州市によりますと７月２３日、北九州市保健福祉局の職員が、市内の複数の精神科病棟や心療内科に通院した人のデータがパソコンに保存されていないことに気づきました。 その際、保存に必要なディスク１枚がなくなっていることが分かったということです。 ディスクには、今年５月に精神科病棟などに通院した人、延べ１万人分の名前や性別などが保存されていました。 社会保険の診療報酬（公費負担分）を支払う際の手続きに必要なデータだということです。 北九州市保健福祉局の職員が、ディスクが入ったままの封筒を誤って廃棄したとみられるということです。 ２６日時点で個人情報の流出といった被害の報告はないということで、北九州市は「再発防止に努める」としています。

Published 2024/07/11 18:20 (JST) Updated 2024/07/11 18:27 (JST) 北海道・後志の積丹町教育委員会は、町立美国小学校の教諭が、児童30人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表しました。 町教委によりますと、USBメモリはまだ見つかっておらず、中には児童30人分の名前や、集合写真などが入っているということです。現時点では、情報の流出は確認されていません。 この教諭は6月21日に学校内でUSBメモリを使用し、作業後、自宅にUSBメモリを持ち帰ったということです。 7月4日に作業しようと職員室の自席を探したものの、USBメモリが見つからず紛失に気づき、9日に学校に報告しました。 学校の規定で、USBメモリは校長の許可がないと持ち出せないことになっていましたが、教諭は許可を得ずに日常的に自宅に持ち帰っていたということです。 学校

Published 2024/06/21 18:48 (JST) Updated 2024/06/21 22:21 (JST) 滋賀県教育委員会は21日、昨年度に実施した「こころのサポートしが業務委託」について、国交付金の金額を誤って報告書を作るなどミスが重なり、交付金約88万円を受給できなかった、と発表した。 県教委幼小中教育課によると、同事業はいじめや子育ての悩みにLINEで相談に応じるもので、事業費約352万円。うち4分の1は、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金の活用を予定していた。だが今年3月、担当職員が実績報告書を作成する際、交付金充当額の「88万1079円」ではなく、千円単位の「881円」と誤って記入した。 後にこの誤りに気付いたが、別の担当者が他課に訂正した旨のメールを送る際、エクセルファイルの添付を忘れたという。受給できなかった分は県費で穴埋めした。同課は「複数の職

滋賀県栗東市は10日、5月に発送した国民健康保険特定健診受診券について、25人に別人の氏名や性別が印字された券を交付していたと発表した。 栗東市保険年金課によると、国民健康保険被対象者のデータを作成し、印刷する際、設定に誤りがあり、25人分を同じ氏名、性別で印字した。封入作業時の確認でも見落とし、5月20日までに送付したという。今月8日午後5時ごろ、対象者の家族から氏名に誤りがあるとの連絡を受け、ミスが分かった。市は誤交付した対象者の家を訪問し、謝罪した上、受診券の回収と差し替えを順次行っている。 同課は「複数人での確認や、処理手順の見直しなどで再発防止に努める」としている。

Published 2024/05/31 18:10 (JST) Updated 2024/06/01 11:20 (JST) 滋賀県立湖南農業高（草津市）は31日、同校の生徒計140人や保護者、インターンシップ関係者の個人情報データが流出したと発表した。担当教諭が誤って別のアドレスにメールを送ったのが原因。現在のところ被害の報告はないという。 同校や県教育委員会によると、流出したのはインターン参加予定の農業科2年全69人の氏名、生年月日、住所、保護者氏名、出身中学で、このうち29人は電話番号も含まれていた。インターン受け入れ先49事業所の名称や住所などに加え、昨年度にインターンに参加した同科3年全71人の氏名も流出したという。 担当教諭が25日、自宅で作業するため、教頭の許可を得てデータを自身のアドレスに送ろうとしたところ、ドメイン名を本来の「gmail」ではなく「gmeil」と打ち間違

Published 2024/05/28 21:24 (JST) Updated 2024/05/28 21:37 (JST) 2023年度の個人情報漏えい事案が1万3279件と前年度から70％増え、過去最多を更新したことが28日、政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告案で分かった。企業など民間部門で大幅に増加。国の機関に加えて地方自治体が新たに報告義務の対象となり、千件近く集計されたのも総数を押し上げた。企業、行政とも管理体制の不備が露呈し、大量のデータを伴うデジタル社会への対応が追い付いていない実態が浮かんだ。 報告は6月上旬の閣議決定を経て公表する。内訳は、民間部門が前年度比58％増の1万2120件。国や地方自治体といった公的部門は10倍の1159件に上った。 事案1件当たりで漏えいした人数は企業、行政とも千人以下がほとんど。漏えいしたのは紙媒体が多く、原因は誤送付や誤廃棄など人

Published 2024/05/21 18:20 (JST) Updated 2024/05/22 09:31 (JST) 京都府は21日、身体障害者1人の氏名や住所、生年月日、障害名などの個人情報を府のホームページに誤って掲載していたと発表した。 府によると、府家庭支援総合センター（京都市東山区）の職員が4月30日、身体障害者向け補装具の支給に関する書類の様式をホームページに掲載する際、誤って個人情報が記載されたエクセルデータを掲載したという。5月16日に事業者から指摘があり、掲載を取りやめ、同21日に本人に謝罪した。個人情報の悪用は確認されていないという。

Published 2024/05/05 16:58 (JST) Updated 2024/05/05 22:01 (JST) 新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。 政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。 愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーショ

Published 2024/05/01 10:01 (JST) Updated 2024/05/01 10:17 (JST) 各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約800台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが1日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約1万台販売したが、2022年時点でこのうち約800台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作

Published 2024/04/27 20:39 (JST) Updated 2024/04/27 20:55 (JST) 鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。 公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。通知では（1）少なくとも1人は投票所内で立ち会う（2）オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった6項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。 県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。

Published 2024/04/19 17:57 (JST) Updated 2024/04/19 23:20 (JST) 京都府京丹後市は19日、氏名など個人情報を記した市・府民税の納付書1通と国民健康保険税の還付通知書2通をそれぞれ別の人に送付するミスがあったと発表した。 市によると、15日に「市・府民税の決定または変更通知書」を141人に発送した際、名前や納付額が記された納付書1人分を別の1人の封筒に同封して郵送したほか、「国民健康保険税納税（変更）通知書」を289人に発送した際、氏名や住所、還付額を記した還付通知書2人分も別の1人の封筒に同封して郵送した。受け取った2人から18日に指摘されて判明し、関係者に謝罪したという。 市税務課は「封入作業をそれぞれ1人で行っていたため、確認が不十分だった。今後は複数人での確認を徹底する」としている。

Published 2024/04/12 19:51 (JST) Updated 2024/04/12 23:41 (JST) 京都市は12日、松井孝治市長に成り済ましたフェイスブックのアカウントが見つかったとホームページ上で周知した。不適切なサイトに誘導される恐れがあるとして注意喚起している。 市が同日、松井市長から相談を受け、認知したという。松井市長の正式な個人アカウントと同じプロフィル写真が使用され、投稿も類似している。一方、成り済ましアカウントには「フォローする」のボタンやフォロワー数の表示がある点に違いがあるという。松井市長に成り済ました政治的な主張や意見などは投稿されていないとみられる。市は「すぐに削除することは難しいとみられるが、見られた方はフォローなどをしないでほしい」と呼びかけている。

Published 2024/02/20 21:46 (JST) Updated 2024/02/20 22:04 (JST) 警察庁は20日、米国や英国など計9カ国との共同捜査の結果、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使ったハッカー集団「LockBit（ロックビット）」のメンバーが欧州で摘発され、同集団のウェブサイトが閉鎖に追い込まれたと明らかにした。この集団は昨年7月、名古屋港にサイバー攻撃を仕掛けたとされ、世界各国でも甚大な被害が出ていた。 また警察庁は、同庁のサイバー特別捜査隊が、ロックビットのランサムウエアで暗号化された被害者側の情報を復元できるツールを昨年12月に独自開発したと発表。欧州刑事警察機構（ユーロポール）に提供し、各国で利用できるようにするという。

兵庫県尼崎市は6日、市役所本庁舎（尼崎市東七松町1）でネットワーク障害が発生し、証明書や国民健康保険証の発行業務などができなくなっていると発表した。原因は調査中。JR尼崎駅前などのサービスセンターやコンビニ店の交付システムは通常通り稼働しているという。 市デジタル推進課によると、6日午後1時ごろ、国民健康保険の窓口担当者から「端末が動かない」と連絡があり調べたところ、同じネットワークでつながっている住民異動手続きや介護保険、児童手当、市税関連の各業務ができなくなっていることが分かった。一方、同じネットワーク上にある障害福祉や保育関連業務に影響はなかった。 午後4時現在、復旧しておらず、市は他のサービスセンターでの手続きを案内したり、国民健康保険証を後日郵送したりする対応を取っている。（広畑千春）

都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」など、24府県で対策が不十分なサイトがあることが21日、共同通信の調査で分かった。 廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークションサイトに出品される事例が相次ぎ発覚。出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。指針は、不正なサイトへの誘導を防ぐ目的で対策を求めている。 調査は2023年11～12月にアンケート形式で実施した。