長崎県の係長が貸与された公用のパソコンから、別の職員のＩＤとパスワードでログインし、人事異動に関する情報などを閲覧・収集したとして、県は２５日付けで、この係長を停職１か月の懲戒処分としました。 停職１か月の懲戒処分を受けたのは、長崎県県民生活部の５０歳の男性係長です。 県や警察によりますと、この係長はおととし１月から２年余りにわたり、貸与されていた公用のパソコンから、別の職員６１人分のＩＤとパスワードを使って合わせて３２４回ログインしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検され、その後、罰金２０万円の略式命令を受けました。 また、県の調べでは、ログインしたのは部長級も含む県職員９５人分、合わせて５３５回にのぼり、個人で所有していたＵＳＢメモリーには、人事異動や各部署の業務内容に関する資料、およそ１６７万件をコピーしていたということです。 このため、県は２５日付けで、この係長を停職１

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、今月４日から不具合が発生し自治体の業務に影響が出ています。これについて専門家は「完璧な技術は無いという前提で対策が必要だ」と指摘しています。 これについて情報セキュリティーに詳しい、早稲田大学基幹理工学部の内田真人教授は、「クラウドサービスは手間が省けるうえに、バックアップなどについても自分でやるより安心という期待感があるため、利用する自治体が増えてきている」と話しています。 そして先日、神奈川県庁のデータが保存されたハードディスクが流出した問題も踏まえ、「自前でデータを保存する場合でも、クラウドサービスで外部に委託する場合でも完璧な技術はなく、それぞれに強みと弱みがあることを認識して事前に対策をとっておくことが必要だ」と話していました。 具体的な対策としては、「クラウドサービスを使う際は、自分たちでもデータのバックアップを取るべ

青森県弘前市のすべての職員など、2700人余りの住所や給料を含む個人情報が、外部に流出したとみられることがわかり、市が詳しいいきさつを調べています。 それによりますと、流出したとみられるのは、おととしの時点の市役所や市の教育委員会、市立病院、消防本部などに勤務するすべての職員と非常勤職員など、合わせて2747人の個人情報が記載された電子データです。 データには、氏名や住所、給料、最終学歴など、１人当たりおよそ70項目の情報が含まれているということです。 先月18日、市の人事課に「職員の個人情報が記載されたリストが流出していますが、いいのでしょうか」と匿名のメールが寄せられたあと、今月２日には一部の職員の個人情報が記された匿名のメールが送られ、調査を始めたということです。 職員などのデータは人事課の共有サーバーに保存され、アクセスできるのは人事課の職員およそ20人だけだということで、市は職員

鏡野町観光協会で先月下旬、イベントの応募者など１０００人あまりの個人情報が記録されているパソコンなどがなくなっていたことがわかり、観光協会は、個人情報が流出したおそれがあるとして謝罪するとともに再発防止に努めるとしています。 鏡野町観光協会によりますと、先月２９日、出勤した職員が事務所の中にある鍵のかかった倉庫からパソコン２台とデジタルカメラ１台がなくなっていることに気づき、警察に被害届を出しました。 ２台のパソコンには、町内のイベントなどに応募・参加した１０００人あまりの住所や氏名、電話番号などの個人情報が記録されていて、このうち１台はパスワードを設定していなかったということです。 事務所のドアには鍵が掛かっていて、鍵が壊されたり室内が物色されたりした形跡はなく、これまでに個人情報が悪用されたという被害は報告されていないということです。 鏡野町観光協会は、記者会見で謝罪した上で、個人情報

長崎県の佐世保共済病院でパソコンからコンピューターウイルスが検知され、院内のネットワークを遮断した影響で、新規や救急の患者の受け入れを原則見合わせていることが分かりました。 病院は被害の拡大を防ぐため、院内のパソコンや検査機器をつないで電子カルテの情報などをやり取りするシステムのネットワークを遮断しました。 この影響で診察に時間がかかるようになったため、原則、新規や救急の患者の受け入れを見合わせているということです。 病院は佐世保市中心部にあり、外来患者だけでも一日平均で500人ほどが利用し、このうち新規の患者はおよそ90人だということです。 病院によりますと、システムが復旧し新規や救急の患者の受け入れができるようになるのは早くても週明けごろだということです。 佐世保共済病院は「多大なご迷惑をおかけして申し訳なく思っています。今後このようなことが起きないようセキュリティーの強化に努めていき

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

愛知県警察本部が県内の中小企業１０００社のホームページの安全性を調べたところ、１０％余りの企業で、サイバー攻撃などに対してぜい弱性があることがわかりました。 企業を狙ったサイバー攻撃が増えていることから、愛知県警察本部は、３月までの半年間、県内にある中小企業１０００社のホームページについて、簡易的な診断を行いました。 その結果、１１.６％に当たる１１６社のホームページに、サポート期限が切れたままウェブサーバーソフトウェアが使用されるなどの問題があったことがわかりました。 安全性に問題があった企業はホームページの管理を外部に委託しているケースが多く、「業者に委託してホームページを作成したが、そのままになっていた」とか、「保守について知識がある社員がいなかった」といった声が寄せられたということです。 警察によりますと、ソフトの更新をせずに使用し続けると、外部からの不正アクセスなどで、顧客情報な

40歳以上の会社員などが支払う介護保険料について、厚生労働省の外郭団体のミスで、今年度徴収する金額が本来より最大でおよそ200億円不足するおそれがあることがわかりました。 厚生労働省によりますと、外郭団体が今年度の保険料の徴収額について、大企業の健康保険組合と、公務員の共済組合に去年の年末に示した計算にミスがあり、本来より合わせておよそ200億円少なくなっていました。 多くの健康保険組合が誤った計算に基づいて今年度の予算を組んでいるとみられるため、最大でおよそ200億円不足するおそれがあるということです。 外郭団体はことし１月にミスがある可能性を厚生労働省に伝えていましたが、健康保険組合などにミスを伝えたのは先月下旬だったということです。 厚生労働省は「介護保険制度の実施に支障を来しかねない状況が生じており、誠に遺憾だ」とコメントしています。

新しい元号の「令和」の「令」の字は、パソコンなどの書体によって字の形が異なることから、書体を開発している会社では、顧客からの問い合わせへの対応について検討を始めています。一方、文化庁は正解や決まりはないと話しています。 主に▼３画目が横棒、５画目が縦棒とする書き方と、 ▼３画目も５画目も斜めの点のようにする場合があるということです。 この会社では、およそ1500種類の書体を取り扱っていて、新しい元号の発表を受けて、書体のデザイン担当の社員たちが集まり、「令」の字が書体によってどのように異なるか確認していました。 そのうえで、顧客から問い合わせがあった場合の対応について、形は異なっても同じ字なので問題ないことを説明することや選択できるようにしたいという要望があった場合には、特注で対応が可能なのかといったことについて検討を始めていました。 書体を開発する「モリサワ」のフォントデザイン部の阪本圭

総務省は、スマートフォンなどで支払いを行うキャッシュレス決済の普及を進めようと、和歌山県など４つの県と協力して、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗が参加する大規模な実証実験を行うことになりました。 ソフトバンクなどが展開するＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＮＴＴドコモのｄ払いなど国内の10程度の決済事業者が参加します。 今回はＰａｙＰａｙを除く事業者がＱＲコードの仕様を統一する予定で、店舗が支払う手数料を１％台に引き下げるということです。 総務省情報通信政策課は「小規模な店舗でも少ない費用で導入できる仕組みなので効果を実証し、他の地域にも広げていきたい」と話しています。 実験に参加する和歌山県商工振興課の遠藤このみ副主査は、「日々の買い物が便利になるだけでなく、キャッシュレス決済の利用が多い外国人観光客の消費を促すためにも普及を図っていきたい」と話しています。

過去に送られた南相馬市の「防災メール」が、２１日夕方からおよそ３時間にわたり、２００件近く送信される不具合が起きました。 登録した住民にメールが届き続ける事態となり、南相馬市が対応を急いでいます。 南相馬市の防災メールは、登録した住民の携帯電話やスマートフォンに災害や安全に関連する情報が届くシステムで、およそ５０００人が利用しています。 南相馬市によりますと、２１日午後４時前から、以前、実際に送られたメールが突然、利用する住民に送信されつづけたということです。 誤送信されたメールは２００件近くにのぼり、登録した住民の携帯電話やスマートフォンがおよそ３時間にわたって鳴り続ける事態となりました。 メールの内容は、福島県沿岸に津波注意報が発表されたという情報や台風への警戒を呼びかける情報、それに、東日本大震災が発生した日や終戦の日に鳴るサイレンを火災と間違えないよう呼びかける情報などです。 南相

ことし５月１日に元号を改める「改元」を控え、経済産業省は企業向けにシステム改修の注意点を示す説明会を開き、改修のあと十分にテストを繰り返すよう呼びかけました。 この中で、経済産業省の担当者は新元号が発表される前に、システムの中でどのように元号が使われているか入念に確認することや改修を行ったあとにエラーが起きないか、十分にテストを繰り返すことが必要だと説明しました。 精密機器メーカーでシステム開発を担当する男性は「現時点で備えられる範囲が限られるうえ、改修できる期間が少なく不安も大きいが、できることから着実に作業をしていきたい」と話していました。 経済産業省によりますと、企業の主要なシステムには西暦が使われていることが多いということですが、一部でも前の元号が残っていれば、トラブルがほかのシステムにも拡大するおそれがあることから、入念な準備を呼びかけています。 この説明会は今月から来月中旬にか

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正