教員採用試験案データ紛失、１カ月公表せず 埼玉県
埼玉県教育局は２３日、教員採用の担当職員が昨年１２月、今年７月実施予定の試験問題案などのデータが入っていたＵＳＢメモリーを紛失していたと発表した。県教育局は昨年１２月下旬に紛失を把握したが、公表せず、今月２２日に「紛失を隠蔽（いんぺい）している」との匿名の情報が寄せられ、公表に踏み切った。教職員採用課は「個人情報が入っていないため、公表する必要はないと思っていた。判断が甘かった」と釈明している。 同課によると、昨年１２月１３～１６日に教員採用担当職員が養護教諭の試験問題に関する私案１０問と過去の採用試験のデータが入っていたＵＳＢメモリーを紛失したという。職場や自宅などを探したが、現時点でまだ見つかっていない。第三者による不正使用の事実は確認されていないという。
サイバー攻撃対策、東京五輪見据えた強化プログラムを決定
政府は２４日午前、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックを見据え、インターネットの安全対策など関連情報を集約して提供するポータルサイトの新設を柱とした強化プログラムを決定した。専門の担当者を確保できず、サイバー攻撃への対応が遅れている中小企業などを支援する狙いがある。 本部長の菅義偉（すがよしひで）官房長官は会合で、ポータルサイトについて「普及啓発の対象と関係者の役割を明確にし、国民への情報発信を強化してほしい」と述べた。 ポータルサイトは、政府のサイバー攻撃対策の司令塔を担う「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」が今春にも開設する。利用者が企業規模などを入力すると、啓発セミナーなどのイベント情報や対策強化のマニュアル、サイバー攻撃で被害を受けた場合の相談窓口など各自のニーズに対応した情報が検索できる仕組みを想定する。
DNSインフラの改ざん多発 米国土安全保障省、全省庁に緊急対策命令
米連邦機関の複数の省庁でDNSインフラ改ざんの被害が確認され、CISAが全省庁に対して緊急対策を指示した。 米連邦政府機関でWebサイトのドメインのDNSインフラが改ざんされる被害が多発しているとして、米国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は1月22日、全省庁に緊急対策を指示した。 緊急指示書によると、DNSインフラ改ざんの被害は米連邦機関の複数の省庁で確認された。DNSインフラが改ざんされれば、Webやメールなどのトラフィックをリダイレクトされたり、傍受されたりする恐れがあり、そうした被害に気付かない可能性もある。 攻撃者はまずDNSレコードを変更できるアカウントのユーザー認証情報を不正に入手し、アドレスやメールサーバー名、ネームサーバ名といったDNS情報を改ざん。正規のアドレスやサービスを、攻撃者がコントロールするアドレスに書き換えていた
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足立区で求職者の個人情報誤送信｜NHK 首都圏のニュース
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15482413141220
学校のメール乗っ取られる、茨城 1500通、不正送信 ｜ 共同通信