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連邦議会で取り上げられている自殺ほう助問題。政府は全面禁止を推し進める意向だが、自殺ほう助組織エクジット ( Exit ) の前広報担当者アンドレアス・ブルム氏は、政府は民意を無視しているとの意見だ。 ブルム氏にスイスインフォが聞いた。 swissinfo.ch : 自殺をほう助することに多くの人が疑問を持っています。道徳的に見て、責任ある行為でしょうか? ブルム : 自分の死を決める権利は人権です。自分で決断するという権利の1つであり、人間の尊厳です。人間は、この世に生れてきたいかどうかは問われはしません。神、もしくはどこからから与えられた贈り物として私たちは命を受け取らなければなりません。贈り物である限り、それを返上することもあるわけです。 唯一、自分が、自分の人生の意味がもはやなくなったということを決める権利があるのだと私は固く確信しています。それがその人にとっての最大の尊厳の表現だ
<トレンド> 「人権の国」スイスでは、自ら命を絶つのも人間の基本的権利という考えから、自殺ほう助が合法と認められている。ボランティアの助けを借りて自死する人は増え続け、近年は自殺者全体の2~3割に達している。 30年の実績を持つNGO「エグジット」には、国民のおよそ100人に1人が登録(年会費約3300円)。世論調査では7割以上が支持し、今月の政府の調査では、34%が「不治の病にかかったら自分も頼むつもり」と答えた。「尊厳ある死」の一つのあり方として社会に定着している。 <euthanasia>。英和辞書の訳語は「安楽死」だが、「ギリシャ語では元々、<良い死>という意味だった。ほとんどの人は死ぬのが怖いのではなく、悪い死に方が怖いのです」。エグジット会長で、医師のジェローム・ソベル氏の信念だ。 自死の助けを受けるには、不治の病で治療の見込みがなく、すでに体が不自由で日常生活が苦痛だが、識別
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