世界が注目したベーシック・インカム導入案は否決、スイス国内と海外の反応
ベーシック・インカム導入賛成派は、すべての大人に月２５００フラン（約２７万円）、子どもに６２５フランを支給することで、すべての人が人間としての尊厳を維持でき、またこの最低限の収入を基盤に、本当にやりたい仕事に就けるといったポジティブな側面を強調していた。 これに対し政府を含む反対派は、同程度の稼ぎがあった人が今後仕事を続ける意欲を失い、労働者が減少すると指摘。企業の国外移転が促され国の税収が減り、平均所得の低い国から多くの外国人がスイスに流入すると危惧した。 また、ベーシック・インカムのお陰で、（最低限の保障があるがゆえに、失業手当や子どもの教育手当てなど、多岐にわたる手当てが必要でなくなり）社会保障制度がシンプルになるという賛成派の主張に対して反対派は、財源確保のためには大幅な歳出カットや増税が必要のほか、社会保障にはベーシック・インカムではまかないきれないサービスや支援が不可欠なため、
ベーシック・インカム導入案、反対大多数で否決
ベーシック・インカムは反対大多数で否決 今回の国民投票で最も注目を集めたのが、ベーシック・インカム導入案だ。このイニシアチブでは、スイスに住む人なら誰でも最低限の所得が支給されることを要求していた。導入を求める人々は、ベーシック・インカムがあればどの人も人間としての尊厳を維持できるとしていた。 同案の中では支給されるお金の額も財源も定められていないが、導入賛成派はすべての大人に月２５００フラン（約２７万円）、未成年者に６２５フランを支給する考えを提示。現在、ベーシック・インカムの金額を下回る所得の人々の収入は増加するが、それ以上の所得の人はこれまでと変わらないと主張していた。 この案に対し国は、これまでベーシック・インカムと同程度の稼ぎがあった人は今後仕事を続ける意義を失い、労働者が減少すると指摘。企業の国外移転が促され、国の税収が減り、平均所得の低い国から多くの外国人がスイスに流入すると
‘Alien’ creator H.R. Giger is dead
The renowned Swiss artist H.R. Giger has died at the age of 74, as a result of injuries sustained in a fall. Giger, who passed away in a Zurich hospital, was most famous for the alien monster he created for the movie of the same name. The terrifying creature and sets he created for Ridley Scott’s film earned him an Oscar for special effects in 1980. In the art world, Giger is appreciated for his w
自殺ほう助 政府と民意の格差
連邦議会で取り上げられている自殺ほう助問題。政府は全面禁止を推し進める意向だが、自殺ほう助組織エクジット ( Exit ) の前広報担当者アンドレアス・ブルム氏は、政府は民意を無視しているとの意見だ。 ブルム氏にスイスインフォが聞いた。 swissinfo.ch ： 自殺をほう助することに多くの人が疑問を持っています。道徳的に見て、責任ある行為でしょうか？ ブルム ： 自分の死を決める権利は人権です。自分で決断するという権利の1つであり、人間の尊厳です。人間は、この世に生れてきたいかどうかは問われはしません。神、もしくはどこからから与えられた贈り物として私たちは命を受け取らなければなりません。贈り物である限り、それを返上することもあるわけです。 唯一、自分が、自分の人生の意味がもはやなくなったということを決める権利があるのだと私は固く確信しています。それがその人にとっての最大の尊厳の表現だ
銀行守秘義務が崩壊寸前
国外の脱税者がスイスに持つ預金口座をめぐり、外国からの非難が引きも切らない。米国、イタリア、フランス、ドイツがスイスの銀行に課せられた守秘義務を撤廃させようと躍起になっている。 スイス金融界の牙城は今、徐々にほころびを見せ始めた。 金融危機の影響 「スイスの銀行守秘義務が、長期的には崩壊していくことは10年前から分かっていた」と語るのはバーゼルの経済専門家、マーシャ・マデリン氏だ。組織犯罪捜査などでの各国の協力、ホールディング会社誘致のための税優遇措置といった問題はすでに1990年代、経済協力開発機構 ( OECD ) で討議されていた。スイスの銀行のアメリカ法人を舞台とした脱税事件も、現在大きな問題として取り上げられている。 ブッシュ米政権下の時代には、こうした問題に触れることはタブーだったが「オバマ米政権になって、脱税問題が再び注視されることは、わたしは分かっていた」とマデリン氏は言う
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