インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は11日午前の参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決され、即座に衆院に返付された。衆院は11日午後、憲法59条に基づき本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など3分の2以上の賛成多数(賛成340、反対133)で可決され、成立した。昨年7月の参院選での自民党大敗で生じた衆参両院で与野党議席が逆転する「ねじれ国会」により、最大の政治課題となった自衛隊の派遣継続問題はようやく決着した。 政府は16日に補給活動の実施計画を閣議決定し、1月下旬にも補給艦、護衛艦各1隻で構成する海自派遣部隊をインド洋へ派遣させる予定。旧テロ特措法失効により、昨年11月から中断していた海上自衛隊の補給活動は2月中に再開される見通しだ。