コデラノブログ4 : フジテレビの韓流騒動について - ライブドアブログ
2011年08月15日12:00 カテゴリ放送ネット フジテレビの韓流騒動について この件に関しては静観を決め込むつもりだったが、もうテレビの話を書くついでなのでこれも書いちゃおうかと。フジテレビが韓流ゴリ押しであるとして、ネット民から批難されている件である。 過去テレビ局というのは、ブームを追い、それを報道することでさらにブームが加速するという構造を持っていた。グッズ、ファッション、タレント、ショップなど、テレビによって取り上げられ、それが全国に飛び火するという傾向が70年代から80年代前半あたりまでであろう。なめ猫、キン肉マン消しゴム、ルービックキューブ、ハマトラといったブームは、元々は雑誌が火付け役だったが、テレビにより全国隅々まで押し込まれる形で大きく広がったと言っていい。 80年代も後半に入ると、今度はテレビ局自身がブームを作るようになってきた。つまり流行ったあとから他人のブーム
インターンを無償のバイトで”使える学生選別の機会”と思ってる馬鹿ベンチャーの経営者ちょっとこい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ええと、就職活動が大変なのは、確かに学生の悩みだし、良い会社に入りたいけどその窓口がなかなか開かない、どうしたらいいのかずっと考えている状態であることは間違いないです。でもだな、いかにもなベンチャー企業が、その将来性やブランドを過剰に喧伝して学生を惹きつけ、無料、あるいはバイトにも満たない賃金で結構キツい働かせて、ヘバる学生が出ると「根性が足りない」とか平気でブログやtwitterで書くのは、それブラックなだけだから。 ベンチャーは深夜労働当たり前、働き倒して当然、だから成長企業なのだとか言ってるベンチャー経営者は、搾取とか傲慢という以前に問題外の駄目な奴認定するほかないです。働きたい学生の、足元を見ているだけ。そんなのインターンじゃないですよ。ブラックリスト作って飯田橋に駆け込みたいぐらいです。 派遣社員切りとか他の会社の人事労務のありようは一丁前に批判したり笑ったりしているくせに、ある
高木浩光＠自宅の日記 - 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた
■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた 先週、マイナンバー制度（納税番号制度（aka 共通番号制度））のICカード配布の話の流れで、（住基カードが4%しか普及していないのに）TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。 その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。（「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照）。
ハイレバ スキャルピング手法。
レバレッジ1000倍でのトレード未経験者やレバレッジ400倍のトレード未経験者がハイレバ スキャルピングに対して抱くイメージは、レバレッジを上げた分だけ、自分が得られるリターンを増やすことができるし、もしかしたら、海外FX口座のハイレバスキャルピングで億万長者になれるかもしれないというもの。これに関して言えることは、ハイレバは無限の可能性に満ち溢れるものではるが、ハイレバでミスると社会の底辺になることもある。 レバレッジ1000倍のトレード体験者や、レバレッジ555倍のトレード体験者がハイレバ スキャルピングに対して抱くイメージは、レバレッジを上げるリスクのことばかり考えてしまい、海外ＦＸ口座でハイレバスキャルピングをするという決断ができないというも。これに関して言えれば、ハイレバで一度でも損失をだした体験があるFXトレーダーは、、ハイレバ利用を控えるようになる傾向がある。今回は、ハイレバ
だから、IRAであれReal IRAであれ何であれ、「独立運動」ではないと何度言えば……（日本のテレビの北アイルランドについてのトンデモ報道）
デリー（＝ロンドンデリー）のアプレンティス・ボーイズの毎年恒例のパレードと、その日に行われるリパブリカンの毎年恒例の大暴れについての日本でのある報道が、激しく間違っている。あたかも「ロンドン暴動があったから、北アイルランドでも暴動になった」かのような報道で、しかも語られることが見事にデタラメだ――と、Twitter友でアイルランド島北西部在住の@preabsanolさんから、お知らせをいただいた。 問題の記事はこれだ。 「北アイルランドで独立求める強硬派」って、「アルスター・ヴァンガード」でつか。（違います）（←笑うところ）（詳しくは書かないから各自、下記読んでください） http://en.wikipedia.org/wiki/Vanguard_Unionist_Progressive_Party ……という具合で、こんなに短い記事で何一つ事実を正確に伝えていない。以下、丁寧に書くのがめ
合成の誤謬 - Wikipedia
世界恐慌後の世界では、各国が通貨切下げや関税障壁構築により自国経済からの需要漏出を防ごうとした（通貨安競争）が、主要国がこぞってこのような政策を採用した結果、ブロック経済が出現し、思うような改善を図れなかった。そのうえ、自由貿易の利益も喪失されて各国経済は著しく非効率な状態へ陥り、フランスやアメリカでは厳しい不景気が長引いた。それまでどおりの均衡財政を維持しようとしたアメリカ政府は、自らの歳出削減による経済縮小と歳入減少に苦しんだ。 ただし、このような通貨安競争が景気の後退要因になったとの説には、否定的な意見もある[4][5]。 世界恐慌の時期には全ての国において拡張的金融政策がとられた結果、外需拡大の効果は相殺されあうこととなったが、国際学派のバリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスによると、世界的な拡張的金融政策は世界的なマネーサプライの増加をもたらし、その結果、各国で内需の拡大
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