米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
「これは殺人事件です」、ワタミ26歳過労自死で両親が申入れ
ワタミでの長時間労働が原因で、入社２か月にして自死に追いやられた森美菜（当時２６歳）さんの両親が、渡邊美樹会長や社長など責任ある立場の人間と直接協議するよう、９月２０日都内のワタミ本社に出向いて申し入れた。 今年２月に美菜さんの自死が労働災害と認められて以来、会社の代理人と２回の交渉を経た。しかし、事実関係を知らない代理人といくら話し合っても原因究明できないと察し、森夫妻は全国一般東京東部労組に支援を求めた。 「遺族にとって、これは殺人事件です」父・豪さんは、会社代表代理の社員に投げかけた。協議申し入れ当日、会長、社長ともの不在から代理で対応したリスク管理室の社員に対して、豪さんは申し入れ書を読み上げた。「娘を死に追いやった殺人犯を野放しにしておかないで、探し出し、追放しなければ、また殺人が起こります」と続けた。 森夫妻にとって、美菜さんが「墜落死」したと死体で発見されて以来、時は止まった
さいたま市 残業 1000時間/年以上 79人 最高1873時間で783万円、年収1574万 なぜそんなことが許されるのか (1/2) : J-CASTニュース
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
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