パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
石原氏“不起立”造反にあたらず 橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」 - MSN産経west
原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。 大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。
夫婦別姓反対派が賛成派を上回る 平成８年以来 内閣府世論調査 - MSN産経ニュース
内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。
【衝撃事件の核心】“ちょんの間”の絶望 女性たちを〝売春人生〟にひきずり込む「スカウトグループ」獣の如き手口（1/4ページ） - MSN産経west
「お兄ちゃん、寄ってってえ」。年配の女性が客を呼び込む傍らで、座椅子に座った美女が妖（よう）艶（えん）な笑みを浮かべ、ひらりひらりと手を振った。旧遊郭として知られる大阪市西区の繁華街、通称「松島新地」で１月、女性に売春をさせていたスカウトグループの男らが、売春防止法違反などの容疑で大阪府警に逮捕された。風俗嬢に暴利のヤミ金融を紹介し、がんじがらめにして売春宿に送り込む－。こんな極悪手口を得意とし、大阪を中心に暗躍していたスカウトグループに捜査の手が入ったきっかけは、「返しても返しても借金が減らない」と悲嘆した女性たちのＳＯＳだった。料理店「美人座」の摘発 昨年３月、大阪府警布施署に２２歳の女性２人が助けを求めて駆け込んできた。 「借金のカタに松島新地で売春させられている」 事情を聴くと、ホストクラブ遊びなどで数十万円の借金を抱え、その返済のために売春婦として働かされているのだという。 「お
社会貢献こだわり、「実学」取り組む 加藤寛氏死去 評伝＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１月３０日に死去した加藤寛氏は、社会に役立つ「実学」の実践に取り組んだ経済学者だった。研究室に籠もるのではなく、消費税増税や国鉄の分割・民営化など困難な政策課題に立ち向かった。税財政や教育問題で提言を続けた姿勢は、再生に動き出した今の日本にも求められる。 「学者は社会に役立つことをしなくてはいけない。学者も戦わなくてはいけないことを教えてもらった」。経済学者として加藤氏の薫陶を受けた竹中平蔵慶応大教授は回顧する。竹中氏は郵政民営化にあたり、経済財政・郵政民営化担当相として加藤氏を政府の検討会議座長に招き、改革の推進力を担ってもらった。 象徴的なのが、消費税率の５％への引き上げだ。反対世論が強い中で、財政再建の必要性を貫いた。加藤氏の後に税調会長になった石弘光一橋大名誉教授は「反対派も納得させ、尊重する能力にたけていた。学者としては異才だった」と評価する。 財務官僚が減税に積極的な委員を交代
女性教諭を海に投げ入れる 野球部員に指示の顧問停職 - MSN産経ニュース
修学旅行先で、同僚の４０代の女性教諭を海に投げ入れるよう生徒に指示したとして、埼玉県教育委員会は２４日、県立所沢商業高校の男性教諭（３６）を停職１カ月の懲戒処分にした。 県教委によると、男性教諭は昨年１０月１２日午前１０時半ごろ、沖縄県の砂浜で２年の男子生徒５人に「（女性教諭を）捕まえろ」「海に落とせ」としつこく指示した。このうち４人が女性教諭の手足を持って、浅瀬に投げ入れた。男性教諭は指示したことを認めていない。 女性教諭にけがはなかったが恐怖を感じ、旅行後、上司に報告した。 生徒５人は硬式野球部に所属し、この男性教諭が顧問を務めていた。生徒らは「お世話になっている先生で断れなかった」と話しているという。
【アレフ勝訴】完全敗北…警視庁ＯＢ「意外な判決」 アレフ側は「当たり前のこと」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
警察当局にとって、「完全敗訴」というべき判決だった。警察庁長官銃撃事件で「オウム真理教信者による組織的なテロ」との捜査結果を警視庁が公表したことをめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、東京地裁は１５日、被告の東京都に１００万円の支払いとともに、謝罪文の交付まで命じた。警視庁ＯＢは「意外な判決」と驚く一方、教団主流派「アレフ」側は「（判決は）当たり前のこと」と改めて警視庁側の対応を批判した。（１面参照） 「司法の原則に沿わなければいけないという判断は理解できなくはないが、意外な判決だとは思う」 オウム事件の捜査に長年携わってきた警視庁公安部ＯＢは、「アレフ」全面勝訴の判決に驚きを隠さない。 公安部は当時、公表した捜査結果で、匿名にしつつも元幹部や信者の事件前後の動向を詳細に示した。 不起訴になった教団関係者を犯人と断定して公表したことは人権侵害に当たるとの指摘には、幹部は「公益性と社会正義との均衡
９９歳大学生、通学に２時間かけ国際政治史の勉強に励む「世の中にはいろんな知らないことがあるもんな」（1/3ページ） - MSN産経west
大阪府和泉市にある桃山学院大。その教室で、１０代、２０代の若い学生たちに交じり、深い年輪のしわが刻まれた顔で、まっすぐ前を見つめる老人がいる。ピンと背筋を伸ばし、講義に集中する姿は、かえって若々しくも感じられる。この人は、大阪市東成区の自宅から同大学に通う村川信勝さん。なんと現在、９９歳の聴講生だ。（中井美樹） 最前列の真ん中が“指定席” 大学では、国際政治史や国際法の講義を受講しており、週に２回、電車やバスを乗り継いで、片道２時間近くかけて通っている。 教室では、最前列の真ん中が、いつもの席だ。リュックの中から、小さな座布団を取り出し、いすに置いて着席。細かい文字を読むためのルーペやノートを準備して、授業の始まりを待つ。 講義の時間は約９０分間。その間、常に集中する姿は崩れることはない。講師らの声にじっと耳を傾けメモをとり、板書についても一文字も漏らさないように書き写す。 授業用のノート
安倍政権、豪州重視くっきり 安保協力拡大目指す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。 安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。 この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。 首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協
「刑法犯認知」１０年連続減 ３２年ぶり１４０万件割れ…ピークの半数以下＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全国の警察が昨年１年間に把握した刑法犯の事件数（認知件数）は１３８万２１５４件で、前年に比べ９万８６１１件（６・７％）減少したことが９日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。１０年連続の減少で、過去最悪だった平成１４年の半数以下。昭和５５年以来３２年ぶりに１４０万件を割った。殺人事件（未遂、予備容疑も含む）は１０３０件で、４年連続で戦後最少を更新した。◇ 警察庁の担当者は「国民の防犯意識の高まりや警察によるパトロール活動の強化といった官民挙げた対策の結果ではないか。ただ依然、治安に対して不安を抱いている国民も多く、身近な犯罪を防ぐための対策を講じていきたい」としている。 減少数の９４％を窃盗犯が占めた。特に自動車内の金品を盗む窃盗は平成１４年に比べ約７５％（約３４万件）、自動販売機内の現金などを狙った窃盗は同約９０％（約１５万５千件）減った。 警察庁は「盗難被害に遭いにくい自動車や自動販売
スマホが壊れる？ほどの豪の猛暑、天気図に見たことない色が - MSN産経ニュース
摂氏50度を超える色が新しく追加された。Image:Australia’s Bureau of Meteorology オーストラリア気象局では、天気図に新しい色を追加しなければならなくなった。華氏122度（摂氏50度）という、つい最近までは文字通りメーターの針が振り切れていた気温を超えた同国の不運な地域は、濃い紫と恐ろしげなピンクで色分けされることになる。 この動きは、記録破りの熱波が7日間続いたオーストラリアで、今後さらに記録的な高温になるという予報を受けたものだ。これまでの熱波では、100件を超える自然発火による火災と、国内で最も人口の多いいくつかの地域に「大災害」の危険がもたらされた。 シドニーでは、1月7日（現地時間）の気温が華氏108度（摂氏42度）に達した。アップルによると、これはiPhoneを安全に使用するには暑すぎる温度だ。仕様では、動作時には摂氏35度以下を保つよう求め
「黒子のバスケ」同人誌など参加自粛 損害は１千万円超 ２９～３１日のコミケ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都江東区の東京ビッグサイトで２９～３１日に開催される世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」（コミケ）で、人気漫画の同人誌販売が自粛されることになり波紋を呼んでいる。主催者側に脅迫状が送られてきたことによる措置。この漫画の同人誌販売を予定していたサークルは約９００もあり、参加費の返金や警備の強化などで主催者側の損害は１千万円を超えるという。 販売自粛が決まったのは、週刊少年ジャンプ連載の人気バスケットボール漫画「黒子のバスケ」の同人誌やグッズなど。 「黒子のバスケ」をめぐっては、１０月から関連イベントの中止を要求するなどの脅迫状が相次いで送りつけられている。 １０月２１日に関連イベントを開催する予定だったビッグサイトにも、同月１３日に脅迫状が届いていた。この際は警備を強化した上でイベントを開催していた。 コミケを主催する「コミックマーケット準備会」に脅迫状が届いたのは１０月２９日。
社民、福島党首の交代検討 - MSN産経ニュース
社民党が福島瑞穂党首の交代を検討していることが２１日、分かった。同党は、１６日の衆院選で議席を選挙前の５から２に減らし敗北、国会議員は衆参計６人となった。来年夏の参院選の結果によっては政党要件に必要な５人を割り込む可能性があり、党内から福島氏では戦えないとの声が高まっていた。 ２０日の党常任幹事会では、照屋寛徳国対委員長が「参院選に向けて戦うには党首を交代すべきだ」と福島氏の辞任を要求。又市征治副党首は「責任論の問題は承る。県連の意向も踏まえたい」と応じ、地方組織の意見も聴取した上で党首交代を協議する考えを示した。福島氏も同席していたが、無言を通したという。 社民党は今年１月の党首選でも福島党首の交代要求が出ていた。しかし、福島氏は拒否し、無投票５選を果たした。
公然と旧太陽批判続出、「石原外し」の動きも 維新 - MSN産経ニュース
衆院選で第三党に躍進し、２６日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で２０日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。 旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。 東国原氏は２０日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。 司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。
三菱電機、４０年前から水増し請求 防衛装備品などの受注費 防衛省の調査形骸化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛・宇宙事業をめぐって三菱電機（東京）が、約４０年前から作業費水増しや赤字を付け替える手法で防衛省へ受注費用を過大請求していたことが２５日、会計検査院の調べで分かった。担当課長が不正の中心的役割を担っていたことも判明。防衛省の定期調査が形（けい）骸（がい）化（か）しており、検査院が是正を求めた。過大請求の総額算定は継続して行う。 対象となったのは防衛省や総務省などが平成１９～２３年度、三菱電機側と結んだ防衛装備品や人工衛星に関する契約。三菱電機は防衛省だけで計３１２４件、６３４１億円を受注していた。契約額を上限とし、実際の作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」を算出、防衛省に請求する仕組みとなっていた。
【衆院選】日本未来「民主党の原点」 鳩山元首相、政界へ未練か - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」の初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。 鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。 さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
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