「国民生活相談センター」からの架空請求に応じないで！(発表情報)_国民生活センター
12月に入って「国民生活相談センター（東京都世田谷区）という業者から、『訴訟告知に関する確認依頼』というハガキが届いた。どういうことか」という相談が各地の消費生活センターや国民生活センターに相次いで寄せられています。 当センターは当該業者と一切、関係はありません。当該業者からのハガキが届いても、絶対に連絡を取らないようにしてください。 少しでも不安を感じましたら、国民生活センターまたはお近くの消費生活センターにご相談ください。 相談事例 【事例1】 消費生活相談窓口のようなところから訴訟告知に関する確認を求めるハガキが届いた。文面には「本通知書は内容確認の依頼であり、訴訟告知ではない」「2週間以内に異議申し立てがない場合は原告の訴状で執行される」と書かれている。未納料金の請求とあるが、まったく身に覚えがない。どうすればいいか。 （2010年12月受付 50歳代 女性 家事従事者 埼玉県）
家庭用オゾン発生器の安全性(発表情報)_国民生活センター
オゾンは強力な酸化力を持ち、殺菌、脱臭等の作用があるため、業務用では、浄水場をはじめ、幅広い分野で利用されているが、最近では「室内等の除菌、脱臭」「生成したオゾン水による食品の添加物や農薬の除去」等、様々な効果をうたった家庭用オゾン発生器も販売されている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、2004年度からの約5年間に、オゾン発生器に関する相談が410件寄せられている。このうち、「利用したら気分が悪くなった」「オゾンガスが体によくないとの情報があり不安」など、安全性に関するものが67件みられた。 オゾンは酸化力が強いため、高濃度のオゾンに曝露されると身体への影響も大きいが、家庭用のオゾン発生器から排出されるオゾンに関する規制や基準はなく、高濃度のオゾンが大量に発生している場合には、身体への悪影響も懸念される。 そこで、家庭用のオゾン発生器7銘柄（空気中と水中の両
製品の不具合が目立つハロゲンヒーター(発表情報)_国民生活センター
冬になると電気暖房機器による事故などの相談が寄せられるが、ここ数年はハロゲンヒーターによるものが目立っている。また、複数の事業者が自主回収を行っており、社告の件数の多さも抜きん出ている。そこでハロゲンヒーターの事故を防止するため、調査結果をもとに事業者への要望や消費者に向けての注意喚起を行い、関係機関に情報提供することとした。 PIO-NETの相談事例 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にはハロゲンヒーターによる危害・危険が10年間で417件寄せられ、電気暖房機器全体の3割を占めている。年度別にみると、2005年度は55件だったが、06年度129件と2倍以上も増加し、2007年度も119件に上っている。 危害が発生している事例 就寝後、2階から出火して自宅が全焼し、夫は全身やけどで入院中。出火の3ヶ月前にリサイクル店で購入したハロゲンヒーターが火元であったが燃えてしま
国民生活センター
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マンションの悪質な勧誘販売が増加！−恐怖を覚えるような強引、脅迫まがいの電話勧誘−(発表情報)_国民生活センター
現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > マンションの悪質な勧誘販売が増加！−恐怖を覚えるような強引、脅迫まがいの電話勧誘− 実施の理由 全国の消費生活センター等には、マンションの悪質な電話勧誘に関する相談が非常に多数寄せられており、年々増加している。「家庭や職場への電話による勧誘で投資用マンションの購入を強く迫られ、断ると脅された」など脅迫ともとれる相談や、考える暇を与えずに即決を迫るなど強引な勧誘のほか、「長時間に渡り執拗に勧誘された」「深夜にも及んで迷惑だった」という内容の相談が目立っている。 そこでマンションの悪質な電話勧誘による被害を未然防止・拡大防止するため消費者へ情報提供を行うと伴に、所管官庁や業界団体に要望を行った。 相談件数等 マンションの電話勧誘のうち、強引・脅迫まがいなど販売方法に問題がある相談は2003年度以降、PIO-NETに12,642件入力され
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