前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側
「ほぼ日」、ついに上場へ 「柔らかいIPO （株式公開）」は熱き挑戦か卑劣な方便か - Not-So-News
日本経済新聞は６日、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「株式会社 ほぼ日（にち）」が東京証券取引所に上場申請していたことが判明したと報じた。 糸井重里氏の「ほぼ日」、３月にも上場 東証に申請 ：日本経済新聞 当社は数年前より上場に係る体制構築に尽力しており、早ければ今年３月にも新規上場する見通しだという。 当社の第37期（平成27年８月期）決算公告によると、売上高は31.85億円、当期純利益が3.04億円。 直近の第38期（平成28年８月期）もそれ以上の利益を上げており、ジャスダック上場には数値上の懸念はないものとみられ、日経新聞の報道によれば、上場時の時価総額は数十億円規模になるという。 昨年12月には、社名を「東京糸井重里事務所」から「ほぼ日」へ変更していたことから、上場申請も間近かとみられていた。 本件について、個人的に気になっているのは、今後当社が新たな株主とどのようなコミュニケーシ
【様式・見方・注意点】平成28年(2016年)分から源泉徴収票は縦長 大きさもA6からA5に倍増 - Not-So-News
過去のエントリでも申し上げておりました通り、今年以降に給与所得者へ交付する源泉徴収票の様式は大幅に変更されております。 基本的には例年通り、年末調整後に渡すものが様式変更の対象となりますが、退職者に2016年の途中に渡す場合は、それに先取りする格好で既に新しい様式での交付が必要となっています。 今回の記事は関連ワードでの検索流入が多いので、改めて注意を促すためのエントリとなっております。 なお、従前言われておりました受給者の個人番号の源泉徴収票への記載は、受給者交付用に限っては不要*1となっておりますので併せてご注意ください。 nots.hatenablog.com まずは国税庁が公開している雛形を見てもらった方が早いでしょう。 ということで、これまでのA6・横長からA5・縦長へと変更されております。 サイズが大きくなったということは、記載事項が増えたということに他なりませんが、受給者交付
黒田日銀「マイナス金利」政策導入 理解のためのホンネとタテマエ - Not-So-News
日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
DV・ストーカー被害などで避難されているすべての方に伝えたい重要情報！ マイナンバー発送のリスクに備えよう - Not-So-News
本当に予定通りやるんかいな感がいまだ残るマイナンバー制度ですが、いよいよ１０月中（予定）には皆さまのもとにマイナンバー通知が送られることになっております。 個人番号カード総合サイト／ホーム この、簡易書留により国民１人１人に送付される「マイナンバー通知カード」に記載された個人番号は、普通の人にとってはすぐに何かに使用することは基本的になかろうと思うのですが、到着の１年～１年半後などには多くの人にとって手元にないと困るというものなので、いわば「忘れた頃にアレ、どこやったっけ系カード」といった感じのシロモノです。 マイナンバーの利用については、平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成２９年２～３月に行う平成２８年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。 マイナンバ
「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」について - Not-So-News
NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」 低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに
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