2007/10/19 開発言語「Ruby」が地方自治体の注目を集めている。開発者のまつもとゆきひろ氏には全国の自治体から講演依頼が殺到。Rubyを活用したITシステムの自治体への導入や、Rubyトレーニングを行う自治体も増えている。 島根県松江市は10月1日、新しい医療保険制度に対応する業務システムをRubyで開発すると発表した。独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「自治体等におけるオープンソース・ソフトウェア活用に向けての導入実証」事業の採択を受けた。開発を担当するのは、ネットワーク応用通信研究所(NaCl)とテクノプロジェクト、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)からなるコンソーシアム。NaClは松江市に本社を置き、まつもと氏がフェローを務める。テクノプロジェクトも本社は松江市。 NaCl本社があり、まつもと氏も居住することから島根県は特にRubyに対して熱心。県としても財団法