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ビッグ3支援、150億ドルで合意 米議会、来週採決へ (1/2ページ) 2008.12.6 16:33 【ワシントン=渡辺浩生】経営危機に直面しているビッグスリー(米自動車3大メーカー)に対し、ホワイトハウスと議会多数派の民主党指導部が5日夜、150億ドル(約1兆4000億円)から170億ドル程度の緊急融資の法案とりまとめで合意した。米メディアが報じたもので、来週中の採決を目指す。5日発表された11月の雇用統計で就業者数が34年ぶりの大幅減少を記録。ビッグスリーの破綻(はたん)による雇用の一段の悪化を避けるため、財源や金額をめぐり、妥協が成立したとみられる。 支援規模はビッグスリーが議会に要請した総額340億ドルを大幅に下回る。しかし、年内に破綻する恐れのあるゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーが年越しに必要な資金を確保でき、当面破綻を回避できる。ただ、ビッグスリー救済には共和党議
【ニューヨーク=山本正実】経営危機に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)の取締役が、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11章の適用申請を含む、すべての選択肢を検討していることが明らかになった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が21日、報じた。 資金繰りが悪化している米3大自動車メーカー(ビッグスリー)を巡っては、米民主党が金融安定化法で設けた7000億ドルの公的資金枠を使って支援する法案を議会に提出した。しかし、米上下院の公聴会で、再建の見通しが立たないとして、民主・共和両党から反発が出て、法案採決のめどが立っていない。 GMのワゴナー最高経営責任者(CEO)は、18、19日の公聴会で、連邦破産法の適用申請は「現実的な選択肢ではない」と証言し、申請しない姿勢を示していた。しかし、取締役会の意見は必ずしも一致していない模様だ。 一方、米ブルームバーグ通信は2
米ミシガン(Michigan)州トロイ(Troy)のゼネラル・モータース(GM)販売店に置かれたGMのSUV車のフロントグリルのロゴ(2008年11月3日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Bill Pugliano 【11月22日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)紙(電子版)は21日、経営不振の米自動車大手ゼネラル・モータース(General Motors、GM)の複数の取締役が、米連邦破産法11条の適用申請を含むすべての選択肢を検討する意向を持っていると伝えた。 同紙がこの件に詳しい関係者の話として伝えたところによると、GMの経営陣の個々の姿勢が珍しく、リック・ワゴナー(Rick Wagoner)会長のそれとは完全に同じではないという。 ワゴナー会長は今週、米連邦議会の公聴会で、破産法の適用申請は現実的な選択肢ではな
東京から車が姿を消しつつある。通行台数が減り、渋滞が少なくなっている。一番影響が大きいのが駐車場だ。空きが増え、利用時間が短くなっている。ガソリン価格が1リットルあたり180円台と高騰し、車の使用を控えるドライバーが実際に増えてきたのだ。 明らかに渋滞が少なくなった? 首都高速道路の1日あたりの平均利用台数は、2008年5月が前年同月比1.5%減の110.9万台だった。担当者の話では、特に業務用のトラックや車が減っている。この傾向は07年冬から目立っている。07年12月の1日平均台数は前年同月比2%減の115万4090台、08年1月は0.5%減の107万3179台、2月は3.4%減の111万1658台、3月は0.8%減の118万8373台と、1~3%の減少が続いている。もっとも、首都高の広報担当者は「微減だ」という受け止めだ。 渋滞情報を発信する日本道路交通情報センターの担当者は、「統計的
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