王月よう🐺白き乙女の人狼③3/15 @oshiroi_you こないだ寄った駅の物件屋さんの貼り紙、 「駅2分 家賃7.4万円🎃」 「駅9分 家賃6.5万円👻」 「駅9分 家賃5.6万円🎃」 って挿絵がついてて季節はずれのハロウィンなのかな〜って思ってたらそのうちの一枚が 「駅9分 家賃8.5万円🐈⬛ペット可」 で、それからずっと「👻」の意味を考えてる
お~~~~い!全国100万人のキナ臭い話が大好きなみんな~~~~! 朗報朗報~~! お待たせしました~~~~~~~! 出来立てホヤホヤの揉め事だよ~~~~! どうも!皆さん初めまして! 私、「悪質業者を絶対にブチ殺す会」の会長、ヨッピーと申します! 【朗報】【9年ぶり2度目】 現在、不動産仲介業者と死ぬほどトラブっておりまして、絶対譲りたくないのでネットで騒ぎまくるつもりだし最高裁まで争う所存なのですが、お手伝いしてくれる、不動産仲介案件に強い弁護士さんを募集中です!! もちろん正当な報酬をお支払いします!!DMください!! — ヨッピー (@yoppymodel) March 14, 2020 先日から不動産仲介業者と鬼のようにトラブっておりまして、Twitterでこのように呟いた所、 「早く続報を出せ」 「ワクワクが止まらん」 「燃やし尽くせ」 などなど、全国各地の人の揉め事が大好きな
取材した1円の戸建。さらに売手がお金を出すため、実際には“-50万円で販売”された 2018年、「人気観光地・伊豆の温泉付き別荘が100円で販売されている」とネット上で話題に。取材したところ、実際の販売価格はたったの1円。不動産情報サイトが100円以下の販売価格に対応していなかったため、そう表示されていただけで、ホントは駄菓子よりも低価格だったのです。しかし、空き家問題が深刻化している日本ではこのような物件は珍しくなく、それどころか“マイナス価格”で販売されている物件が増え続けているといいます。 つまり、お金を払うどころか数十万~数百万円をもらって、家がゲットできるというわけ。今回はそんな“マイナス価格物件”を数多く扱ってきたリライト社を取材し、「-50~80万円で“買える”のに、買い手が1年間つかなかった物件」を見てきました。 リビング ベランダからは相模湾が見える立地 しかし、販売価格
生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
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