我々は「金融」という言葉を何気なく使っています。 金融機関という言葉を聞くと、思い浮かぶのは銀行が多いかもしれません。しかし、保険会社も証券会社も金融機関と呼ばれています。銀行と保険会社、証券会社の共通点は何でしょうか。 銀行が「情報銀行」に進出していこうとしています。これはどのような動きなのでしょうか。 今回は、金融とは何か、金融機関とは何か、そして今後はどのようになっていくのかについて簡単に考察してみましょう。 金融とは 金融機関とは 「金融機関」の現状 未来の「金融機関」 金融とは そもそも金融というのはどのような意味でしょうか。日々、分かったつもりになって使っていますが、ここで再確認してみましょう。 「金融」って何？ お金の余っている人が、お金の不足している人に、利息を支払うことを条件にお金を融通することがあります。銀行をはじめとした金融機関がこのお金の橋渡しをすること、つまり、資

日経新聞に地方銀行(地銀)が私募投信への投資を積極化させているとの記事が掲載されました。 確かに地銀の私募投信での運用は問題を内包しています。 今回はなぜ地銀が私募投信での運用を行うのか、その背景・問題点を考察します。 (当該記事は筆者の過去の記事を一部引用しています) 報道内容 私募投信とは 私募投信の会計上のメリット 私募投信の増加に懸念点はないのか 所見 報道内容 まずは、概要を把握するため、日経新聞の記事を引用します。 地銀、私募投信の購入傾斜 2018/09/06 日経新聞 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念

スルガ銀行のシェアハウス「かぼちゃの馬車」問題から始まった不適切融資に関する問題が連日報道されています。 直近ではスルガ銀行の不適切融資が１兆円に迫るとされており、8月22日には株価がストップ安となりました。 今回は、このスルガ銀行の不適切融資問題について簡単に考察しましょう。 報道内容 スルガ銀行の発表等 報道内容② 所見 報道内容 スルガ銀行の株価が急落するきっかけとなった報道から確認していきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 スルガ銀、「不適切融資」１兆円　書類改ざんなど 2018/08/21 18:00 日経速報ニュース シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新

Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いるTesla,inc.（テスラ）が第2Qの決算を発表しました。 第1Qの決算では、会見対応のまずさや業績不振が伝えられていましたが、第2Qでは業績改善の見通しを受けて株価も上昇しました。 今回は、このTeslaの決算について、冷静に確認していくことにしましょう。 報道内容 決算概要の確認 キャッシュフロー 所見 報道内容 まずはTeslaの業績の概要についてロイターの記事を引用します。 全体像をつかめると思います。 テスラ、モデル3粗利益率プラスに　黒字化期待で引け後株価急伸 ［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O)が１日発表した第２・四半期決算は過去最大の赤字を記録し、フリーキャッシュフローは引き続きマイナスだった。 一方、同社は第２・四半期に量産型セダン「モデル３」の粗利益率が若干プラスに

金融庁が上場企業に対して情報開示の拡充を求めています。 今回は情報開示が拡充される方向にある項目のうち、役員報酬および政策保有株式について現状の流れを取り上げます。 また四半期開示についての議論についても押さえておいた方がよいでしょう。 今後、企業においてどのようなことが想定されるのか、銀行はその中でどのような役割を果たすことができるのかについて考察しましょう。 報道内容 ディスクロージャーワーキング・グループ 役員報酬 政策保有株式 四半期開示 今後の影響 報道内容 金融庁が上場企業に対して有価証券報告書の記載情報の拡充を求めてきています。 概要は以下の記事の通りです。 有価証券報告書　トップ自ら発信 2018/07/03 日経新聞 金融庁は上場企業に対し有価証券報告書（有報）に載せる情報の拡充を求める。経営者に競合相手と比べた優位性や、経営上のリスクを独自の分析を交えて発信するよう促す

地方銀行の福島銀行が大幅な赤字計上を行いました。 同行は2018年3月期連結決算にて最終損益が30億円の赤字(前期は12億円の黒字) となり社長が引責辞任しました。 そして、後任にライバル地銀の東邦銀行元専務を就任させることにしています。 金融庁からは業務改善命令まで出されました。 福島銀行に何が起きているのでしょうか。 今回は福島銀行の2018年3月期決算の内容を確認し、この一連の動きの背景を考察するものとします。 2018年3月期単体決算数値の概要 決算におけるポイント 2018年3月期単体決算数値の概要 銀行の動きが最も分かりやすいのは単体決算です。 福島銀行の場合は連結決算に占める銀行本体の比重が大きいこともあり、単体決算の動向について確認していきます。 業務粗利益(一般企業の売上高に相当) 7,359百万円(前年度比▲1,497百万円) ただし、国債等債券損益を除いた業務粗利益は

すごい時代になったと実感します。 例えば、ブログで個人の意見、解釈等を世の中に発信することができるようになりました。 そして、書籍の出版についても垣根が低くなりました。 AmazonのKindleダイレクト・パブリッシング（KDP）であれば、原稿さえあればわずかな時間で電子書籍の出版が可能です。 事前の費用は一切必要ありません。 個人が、マスメディアと同じような土俵に立つことができるようになったことは、本当にすさまじいことだと感じています。 筆者はこの時代の流れに乗って暴挙に出ています。 以下の書籍をKindleダイレクト・パブリッシングにて出版してみました。 もしご興味がある方がいらっしゃれば是非ともよろしくお願いいたします。 （Kindleをお持ちでない方でもスマホ・タブレットで閲覧可能です） 銀行員のための教科書～地方銀行編～ 銀行員のための教科書～企業分析編～ 銀行員のための教科書

TLACという言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。 巨大金融機関の経営破綻時に公的負担を回避すべく導入された新規制です。 2018年4月に野村ホールディングスが規制対象になりました。 今回はこのTLACについて確認していきます。 TLACとは 報道・プレスリリース 金融庁の方針 まとめ TLACとは まずはTLACという用語について定義を確認しましょう。 ＴＬＡＣ （てぃーらっく） 英語表記「Total Loss-Absorbing Capacity」の略で、「総損失吸収力」のこと。 日米欧などの金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）が制定した新たな資本規制の基準です。破綻した場合に金融市場への影響が大きい巨大銀行に対して、経営難に陥った際に税金（公的資金）で救済しなくてもすむように、資本や社債の積み増しを求める規制です。銀行の自己資本基準である「ＢＩＳ規制」とは別のもので、従来

2018年4月に三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行に行名を変更しました。 1996年に三菱銀行が東京銀行を吸収合併してから18年で東京銀行の名前が消えることになります。 今回の記事では、改めて都市銀行の合併の変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFG 三菱UFJFG 三井住友FG りそなホールディングス 今後の流れ みずほFG まずはメガバンクの中で最初に大型再編に踏み切ったみずほの変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFGは2000年9月に発足しています。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合するという大変衝撃的なものでした。いわゆるメガバンクのはしりです。 統合後には、個人および中堅・中小企業等を担当するみずほ銀行と大企業を担当するみずほコーポレート銀行に再編されていましたが、現在はみずほ銀行に一本化されています。 なお、みずほ信託銀行(昔の安田信託銀行)は

2017年3月に基本合意が発表されていたみずほFGと三井住友トラストHDとの資産管理銀行統合の具体像が日本経済新聞で報道されました。 今回の記事は、この両銀行グループの資産管理銀行統合の意義と今後の動向について考察します。 報道内容 前回の統合基本合意 資産管理銀行の概要 今後の動き 報道内容 まずは報道内容を確認しておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 みずほFGなど資産管理銀の持ち株会社名「ＪＴＣホールディングス」に　2018/03/27 日経新聞 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友トラスト・ホールディングスは資産管理銀行を束ねる持ち株会社の名称を「ＪＴＣホールディングス」とする方針を固めた。2021年をめどに傘下の２行を吸収合併する。経営規模の拡大で事務の効率化を進め、営業力も強化する。 新会社は10月に設立する。みずほＦＧが筆頭株主の資産管理サービス信託銀

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナーである借主が返済の一時猶予を求め、スルガ銀行が受け入れたことが報道されています。 今回の記事は、この「かぼちゃの馬車」問題がスルガ銀行にどのような影響を与えるかを考察していきます。 直近の報道 スルガ銀行の株価水準 スルガ銀行への影響 貸し手責任について 今後、スルガ銀行に想定される影響 （参考）金融ADRとは 直近の報道 まずは直近の報道を引用します。 スルガ銀、時価総額1月から3割減　シェアハウス融資を懸念 Reuters　2018/03/06 ［東京　６日　ロイター］ - スルガ銀行<8358.T>の株価が１月から下落基調となり、今月６日までに時価

高度プロフェッショナル制度の導入が国会で議論されています。 この高度プロフェッショナル制度とは、法案として提出された当初は「ホワイトカラーエグゼンプション」として「残業ゼロ法」として批判されたものです。 今回の記事ではこの高度プロフェッショナル制度について確認していくとともに、一般的なホワイトカラー（銀行員含む）にとっての影響についてもみていくものとしましょう。 高度プロフェッショナル制度とは 高度プロフェッショナル制度における厚労省の説明 高度プロフェッショナル制度についての経営者側の考え方 高度プロフェッショナル制度の法案 高度プロフェッショナル制度の評価 高度プロフェッショナル制度とは 「特定高度専門業務・成果型労働制」、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」とは、専門性の高い一部の職種に対して、使用者（会社）が決めた一定額の「成果」報酬を支払う制度です。 「特定」という単語が冒頭に

近時、地銀（およびりそな銀行）のスマホ決済サービス導入のニュースが相次ぎました。 今回の記事では地銀のスマホ決済サービスへの取り組みについて考察します。 地銀等の近時の動き 【背景と概要】 福岡銀のスマホ決済開始（日経新聞記事） クレジットカードの事例 スマホ決済導入を急ぐ地銀の戦略 所見 地銀等の近時の動き まずは、2018年2月22日にGMOインターネットグループが公表しているプレスリリースを以下引用します。 地銀の動きが分かりやすいと思います。 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、「銀行Pay」（旧称：銀行口座と連動したスマホ決済サービス）の基盤システムを、株式会社熊本銀行（取締役頭取：竹下 英　以下、熊本銀

仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想

読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価

毎日新聞がMUFGによる仮想通貨「MUFGコイン」にかかる記事を掲載しました。 このMUFGコインは筆者にとっても何故メガバンクが仮想通貨を発行したがるのか、あまり釈然としておりません。 どうしても仮想通貨とメガバンク (銀行) とが結びつかないのです。仮想通貨を発行するぐらいであれば、報道されている機能だけなら電子マネーを発行すれば良いですし、インターネットバンキングというインフラをより使いやすいものにする方がよほど有益ではないかと感じてしまうからです。 今回は、このMUFGによる仮想通貨に焦点をあて、その発行の意義等について、あくまで法的観点から考察します。 毎日新聞の記事 記事についての疑問点 犯罪収益移転防止法 前払式支払手段 MUFGが仮想通貨を利用する理由 毎日新聞の記事 2018年1月14日にMUFGによる仮想通貨の記事が掲載されています。 ポイントとなる部分を以下引用致しま