初公判で報じられたこと、報じられなかったことーPC遠隔操作事件（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアは初公判をどう報じたか初公判を報じた主要紙（左から読売新聞、東京新聞、毎日新聞）いわゆるPC遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔氏に対する公判が2月12日、東京地裁で始まった。全ての主要メディアが、「事実無根」「ウイルス作成不可能」「5人目の誤認逮捕だ」といった片山氏本人や弁護側の発言を見出しにつけるなどして大きく報じた。同時に、犯行と片山氏を直接結びつける証拠（直接証拠）がなく、状況証拠・間接証拠の積み上げで犯人と立証できるかどうかが焦点と指摘。勾留が丸1年に及んでいる片山氏が「保釈を認めてほしい」と切実に訴えたことを取り上げたメディアも多かった。なぜか今頃になって「口下手だが、母親思いで、動物好きの優しい男。犯罪に関与したとは思えない」という知人の談話を伝えたメディアもある。(*1) 片山氏が真犯人であるかのように印象づけてきた従来の報道姿勢を修正する兆しがみ
【裁判記録は誰のものか】「これは国民の知る権利の問題です」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
毒カレー、オウム真理教、光市母子殺害……“悪魔の弁護人”と呼ばれる男の素顔『死刑弁護人』
極悪人を擁護する人でなし、鬼畜弁護士……と激しいバッシングを浴びる 安田好弘弁護士。「マスコミは人を痛めつけることが多い」と マスコミを毛嫌いする。（c）東海テレビ放送 悪魔の弁護人。マスコミは弁護士・安田好弘のことをこう呼ぶ。「オウム真理教事件」の麻原彰晃、「和歌山毒カレー事件」の林眞須美、「光市母子殺害事件」の元少年……。どれも安田弁護士が担当している死刑事件だ。マスコミや世間は、凶悪事件の弁護を請け負う安田弁護士のことを猛烈にバッシングする。それでも彼は法廷に向かう。刑事事件、しかも死刑事件を引き受ける弁護士はそうそういないからだ。裁判に勝つ見込みは限りなく少なく、国選でない場合は身銭を切ることがほとんど。ではなぜ、安田弁護士は極悪人とされる被告人たちの弁護を続けるのか？ その真相に迫ったのが、ドキュメンタリー映画『死刑弁護人』だ。マスコミぎらいで知られる安田弁護士の密着取材に成功し
「巨大なる凡庸」－光市母子殺害事件差戻控訴審を伝える番組に突きつけた放送倫理検証委員の言葉 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 「巨大なる凡庸」―光市母子殺害事件を伝える番組のうち、悪質だとして申し立てられた７時間半のビデオを見終わった放送倫理検証委員会のメンバーが口にした言葉だという。何十人、何百人ものスタッフが一斉に動き、深みのない番組、悪いヤツが、悪いことをした。被害者遺族は可哀相だ」ということしか伝わってこない番組について表現した言葉で、これらの番組に携わった多くのスタッフにこれほどストレートに反省を迫る言葉はないだろう。 君たちは、あれだけの素材を前に何を伝えることができたのか？プロフェッショナルとして恥ずかしくない仕事をしましたか。金太郎飴じゃないですか。 冒頭は、4月15日に発表された放送倫理検証委員会の「光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見」（http://www.bpo.gr
ついに・・・マスコミの事件報道のあり方に最高裁参事官もクレーム - 弁護士のため息
＜裁判員制度＞「予断与える恐れの報道」で６項目 最高裁 9月27日20時36分配信 毎日新聞 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行（０９年）に伴う事件報道について、最高裁の平木正洋・総括参事官は２７日、福井市で講演し、裁判員に予断を与える恐れがある報道として▽容疑者の自白の有無や内容▽生い立ち・対人関係など６項目を例示した。「裁判員は職業裁判官と異なり、報道された事実と証拠に基づく事実を区別することに慣れていない」と説明した。最高裁関係者が裁判員制度と報道の関係について、公の場で懸念を示したのは初めてだが、報道規制につながりかねない内容で、論議を呼びそうだ。 平木参事官は講演やその後の質疑で「職業裁判官は予断を排除する訓練をしているが、経験のない裁判員の場合、証拠を前にしても報道の影響を受け、公正・中立な判断をできるかどうか大きな不安がある。裁判員は報道が間違いがないと思ってしまうので
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始