カイ@かワイやでィ´ ▽ ` @kokai_ika またドレス着たいって定期的に思うから安いならこう言うのでもいいのかも。ドレス着た時の自己肯定感爆上がり感はヤバい。 twitter.com/omatsur1sawag1… 2020-12-31 10:24:42
![自分の人生でドレス着れそうに無いから、自らドレス着た話「自己肯定感爆上がり」「友人は稀にみる写真下手芸人」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/95284e137b458536c973751f776981ca0ea16b87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F824f66c56a14ed9bcc2a98011fe7f71c-1200x630.png)
7日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・午前8時)で、政府が今日にも新型コロナウイルス感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言を発出することを報じた。 番組では、緊急事態宣言の主な原案を伝えた。それによると、区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で期間が来月7日までで午後8時以降の外出自粛の徹底を呼びかける。イベントは、上限人数は5000人以下で収容率は50パーセント以下、飲食店の営業は午後8時までで応じない場合は、店名を公表、職場については出勤者の数を7割削減を目指しテレワークを推進することなどを報じた。 スタジオでは、テレワークに関して番組が行ったアンケートを紹介。「緊急事態宣言下でテレワークをする時の不安は」との問いで「相手の気持ちを察しにくい」が1位だったことを伝えた。 こうした結果にコメンテーターの社会学者・古市憲寿氏は「たぶん、テレワークで相手の気持ちを察してない人って対
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム(反ファシズム)を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任
<ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ> 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人(故人を含む)が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円(1億ウォン)の賠償を命じる事と
2021年1月6日、福岡県は新型コロナウイルス感染症陽性者の情報の外部への流出が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 福岡県内の陽性者一覧が流出 新型コロナウイルス感染症対策本部(調整本部)における個人情報の漏えい等事案について(福岡県) 対象の陽性者数は約9,500人。(同県全体でこれまでに把握された2021年1月5日頃までの全陽性者数に相当) 流出したファイルは調整本部が作成した陽性者の一覧表。陽性者の氏名、年齢、性別、居住自治体名、症状などが含まれる。 インターネット上で1か月(2020年11月30日から少なくとも2021年1月5日)にわたり、第三者(メール誤送信を受けた男性一人)が閲覧できる状態だった。男性以外の流出や悪用の事実は確認されていない。 経緯をまとめると以下の通り。 日時 出来事 2020年4月 対策本部がGoogle Drive上での陽性者一覧表
少女像の撤去命令に抗議する人々=ベルリンで2020年10月13日、念佛明奈撮影 2018年10月、韓国の大法院が元徴用工らへの損害賠償を新日鉄住金(現日本製鉄)に命じた「徴用工判決」はその後の日韓関係に大きな衝撃を与えた。 2021年を迎え、世界も日韓もコロナ対応に追われる中、今あらたな日韓の火種となりそうな「ある裁判」の行方が、関係者の間で注目されているという。 韓国通として『反日韓国という幻想』(毎日新聞出版)などの著書で知られる、毎日新聞論説委員・澤田克己氏のリポートをお届けする。 韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同) 「第二の徴用工判決」が出るかも知れない! 国交正常化以降で最悪の状況にある日韓関係は、2021年になっても改善の見通しが立たない。 それどころか年
Ⅰ 序説 1 主権免除とは 主権免除とは、主権国家は他国の裁判権に従うことを免除されるという慣習国際法上の規則である。かつては主権平等の原則から導かれる絶対的な規則であるとされたが(絶対免除主義)、国家による商業行為の発展にともない、現在では主権行為には主権免除が適用されるが業務管理行為には適用されないと理解されている(制限免除主義、大法院1998.12.17判決、最高裁2006.7.12判決)。 主権免除の範囲を定める条約として、1972年の欧州国家免除条約、2004年の国連国家免除条約があるが、前者は加盟国が8ケ国に過ぎず、後者は未発効である(2。また、日本を含む10ケ国に主権免除の範囲を定める国内法がある。このような国内法がない場合(後述の韓国を含む)には、主権免除を認めるか否かは慣習国際法に基づいて決定されることになる。 2 主権免除と戦後補償裁判 しかし、戦争行為は典型的な主権行
原美術館、40年あまりの歴史を閉じるまで。別れのための最後の展示は「この瞬間しか味わえないもの」だった。
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