Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ところで、常用漢字表の改定を審議する漢字小委員会や文化庁の人々は、「情報化時代の文字」についてどのように考えているのだろう? まさかとは思うが、「読めるだけでいい漢字」(第1部第3回参照)を常用漢字表に追加すれば「情報化時代」に対応したことになると思っているのだろうか。あるいは、Webや電子掲示板の漢字使用頻度(第1部第2回参照)を調査しただけで、「情報化時代の文字」の実態がつかめると思っているのだろうか。 ここまで5回にわたり、漢字小委員会がどのように常用漢字表を改定しようとしているのか、具体的な審議経過をたどりながらお伝えしてきた。そこで明らかになったように、改定の理由は「情報化時代」の到来――パソコンや携帯電話等の爆発的ともいえる普及により、人々の間で「文字を書く」ことがキーボード等で「文字を打つ」ことへと変わってきたというような、書記環境の激変に対応しようとするものだった。 では、
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか? 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
● 「SSL=安全」ではない 前回はWebの暗号化転送としてのSSLとRSA暗号の話をした。繰り返しになるが、SSLが行なっていることは次の3つだ。 ・サーバーのドメインとアクセスしているドメインが本当に同じか確認する ・サーバーとパソコンの間で安全に共通鍵を交換する ・サーバーとパソコンの間で共通鍵を使ってデータのやり取りをする では、SSLで守られていれば安全だろうか? これは違うと思って欲しい。 もしもサーバーやクライアントマシンが何らかの方法で「覗かれている」場合、SSLだから安全ということは一切ない。いわゆるスパイウェアが仕込まれているなら、暗号化通信をしていても関係なく情報を盗み出せる。また、サーバーに保管されたデータを何らかの形で盗まれても意味がない。このため、サーバー側の安全策を認定する制度もある。 筆者がこの手のセキュリティに興味を示した背景には、情報流出事件があった。例
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題~Winnyをめぐって~」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
10代の少女たちは、パソコンやケータイをどのように利用しているのだろうか。2回目の今回は、10代女子に人気のコミュニティサイト「ふみコミュニティ」を運営するふみコミュニケーションズの代表取締役である加嶋二三男氏に、ふみコミュニティと10代女子のインターネット利用について話を聞いた。 ● 顔を合わせるのに近い「プリクラ手帳」 ふみコミュニティとは、2000年から始まった情報交換や交流を目的とした大型コミュニティサイトだ。ユーザーの9割は10代女子であり、ユーザー数は現時点で約100万人に上る。パソコンからの利用がメインのサイトで、携帯電話からも見られるが、あくまで外出先で確認したいというユーザーのニーズに応えたもので、パソコンの補助的な位置づけだ。 掲示板やチャットで交流ができる他、HP(ホームページ)を作って公開したり、作り方などを質問することもできる。「フミコミュTV」というオリジナル番
緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会(MIAU)は26日、文化庁から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化(以下、ダウンロード違法化)することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、「ダウンロード違法化の是非を問う」と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。 18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回
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