「タイガーマスク」を児童福祉政策改善のチャンスに
暗いニュース、やりきれない事件が続く。そんな中で、群馬県で児童養護施設にランドセルをプレゼントする「タイガーマスク」が現れて、全国に一気に広がった。今日の新聞にも岐阜と長崎でランドセルがプレゼントされ、神奈川県厚木の児童相談所には紙袋に入った玩具などが届いた。また横浜市の児童養護施設には、文房具類が宅配便で届き、また他にも商品券や現金などが「伊達直人」名から贈られている。メディアで報道されると、「タイガーマスク伊達直人」となる人が増えているということだろう。それでも、「児童養護施設の実態」について全国的な注目が集まり関心が寄せられるのはいい機会だと思う。 私は、2000年に児童虐待防止法という超党派の議員立法をつくるために奔走した。この10年、私の頭から離れなかったことがある。御存知の通り、児童虐待の疑いの通報は、児童相談所、保健所などで法施行後に急増した。その結果、児童虐待の被害児童が保
表現と言論を殺す「劇薬」の中身は変わらない（都青少年条例）
東京都青少年条例を今夜も考えてみたい。都議会民主党の条例改正案に対しての賛否は、明日にも定まるだろうと言われている。今や「文化不毛の地」をめざして警察官僚に青少年・治安対策本部長の椅子を準備し、出版物規制を委ねようという石原慎太郎東京都知事と、都議会という閉鎖空間の中で封鎖されている条例の議論に、外からの批判の声がひときわ大きくなってきている。 角川書店が今回の「青少年条例改正案」に抗議して、来春開かれる『東京国際アニメフェア』への参加を取りやめることを表明した。マンガ家の同条例への抗議に対して「ある意味卑しい仕事をしているんだから、彼らは」（2010年６月定例記者会見）と悪罵を投げつける石原慎太郎東京都知事が実行委員長をつとめるというのだから、角川書店の投げ返した一石の意味は深い。角川書店に続くところも出てきているとも聞く。 この青少年条例が成立しないと「青少年健全育成」に悪影響が出るな
「刑場の公開」は記者クラブ限定の「半公開」に
さすがに「密行主義」と言われるだけの法務省である。今日の午前、東京拘置所の刑場が「一部公開」された。何度問い合わせても回答のないフリーランスや海外メディアには黙って、「縛り」のきく記者クラブだけを対象として、「抜き打ち記者クラブ限定取材」をさせたのだ。スチールとムービーカメラは１台づつの代表取材だったようで、撮影は法務省の許可する範囲で行なわれた。 外の見えない黒テープで窓を覆われたマイクロバスで刑場に案内された21人の記者たちは、まず「教誨室」に通されたという。私たち、衆議院法務委員会は03年、07年と2回にわたって東京拘置所の「刑場」を見ているが、一度も案内されたことのない場所だ。そして、死刑囚が拘置所長から「死刑執行命令」を宣告される控室（前室と呼ぶらしい）から、刑壇（下に落下していく踏み板がある）の部屋にも入り、ボタン3つの写真も撮影されている。少し前まで法務省は、ガラスで隔てられ
東京都青少年条例、本会議で否決・廃案へ
昨日、東京都議会総務委員会では青少年健全育成条例改正案とその修正案が反対多数で否決された。そして、明日は都議会本会議で粛々と否決される見通しだ。昨年の都議会議員選挙で自民・公明が過半数を割り、僅差だが野党が多数となったことで、ようやく議会らしくなってきた。そもそも、条例案が否決されることなどない都議会だったわけだから、野党が反対にまわることで否決となったのは画期的なことだった。 この大きな変化を生んだのは、3月15日の東京都議会で行なわれた漫画家や評論家、学者の記者会見とシンポジウムを頂点とした都議会野党各派への粘り強い働きかけだったのではないか。最初は、「青少年健全育成」という言葉に包まれた「マンガ・アニメなどに描かれた非実在青少年」が登場する「視覚描写物」に対しての規制はやむをえないと考えている野党議員も多かったという。この国では「青少年の健全育成」という言葉を掲げれば、どんな法律・条
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
「非実在青少年」をめぐり藤本由香里さんと語る
藤本由香里さんと打ち合わせ90分。 今日は、午前中から森原秀樹東京選挙区候補と握手しての写真撮影を行なった。屋上で、風にあおられてポーズをとっていたが生憎の雨。まだ、4月寒波は抜けきっていないらしくて肌寒いが、カメラマンの腕もよくて、いい写真になったかなと満足しつつ、藤本由香里さんとの打ち合わせの場に向かった。 3月中旬、都議会を舞台に行なわれた記者会見や、会議室での緊急集会の発火点は藤本さんのツイッターだったと聞く。「児童買春・児童ポルノ禁止法案」をめぐる議論が本質的に重要であっても、なかなか新聞・テレビが取り上げなかったということを経験しているので、「マンガ・アニメに登場する『非実在青少年』の性表現規制」というテーマが大きく知られるようになったことに驚いたという話をした。 「先月から何度もこの問題での『対決討論』がテレビやラジオなどで企画されたけれど、いずれも「規制派」の論客の都合がつ
「表現規制」と「おせっかいファシズム」の時代錯誤
3月15日、東京都議会で開かれた緊急集会で発言する筆者 時代というものがある。私が政治や社会、また文化の変容に敏感になったのは中学生の頃だった。13歳～14歳という少年期に自己形成し、「政治」をテーマとした学校内新聞を創刊したことを、高校進学時の内申書に書かれたことを、16年間裁判で争った当事者だった私は、政治の場に実際に身を移してからも「表現の自由」「内心の自由」に対して動物的な勘が反応し、議論の最前線に押し出されている。1999年は「盗聴法（通信傍受法）」だったし、2005年は「共謀罪」だった。そして、昨年から今年にかけて「児童買春・児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例」の議論の渦中にいる。 政治が悪くなるとしたら、痛い思いをしたことのないボンボン、特別扱いされてチヤホヤされることに慣れているオヤジたちが（一部は女性もいるが）、「道徳」「秩序」「安定」をかざして人の心に土足で入り込む欲
「都青少年条例・ニコ生」放送後の「一問一答」
昨日、9時20分頃から『ニコニコ生放送』に出演した。アクセス総数は2万を超えて、コメントも10万に近かったという。スタッフによると、「抜群に多い方、これからも取り組んでいくのでよろしく」とのことだった。この出演にあたっては、事前にメールでたくさんの御意見をいただいた。ありがとうございました。すべてを番組で話すことは出来なかったので、そのメールの一部を匿名で今日は紹介しながら、議論を掘り下げてみたい。 ①初めてメール致します。 どこどこ日記、いつも読ませて頂いております。 今回、東京都の表現規制条例について、都民として非常に危機感を抱いております。 さて、すでにご存知のことと思いますが、東京都の都条例改正案のあまりにもひどい内容が話題になっていますね。 性描写や反社会的描写などの表現規制、流通・小売への弾圧、無意味なまでに強化された年齢制限、「自主規制」の強制、フィルタリング義務化、ネットカ
「表現規制の闇」の扉の前に立ちはだかる人々
都庁の一角に都議会議事堂がある。中庭を歩いていくと、何やら2階に行列が見える。なんと、「マンガ・アニメの世界で『非実在青少年』が登場する性表現を含む作品を対象」とする「青少年健全育成条例」が都議会総務委員会で採決寸前だとして緊急に開かれた集会に集まってきた人々の姿だった。午後2時過ぎから東京都議会2階の会議室で「2010年3月15日東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える」（主催・青少年健全育成条例を考える会 代表・藤本由香里）が開催された。 会場の椅子はたちまち足りなくなり、立ち見で参加する人がびっしりと詰めかけた。進行役の山口貴士弁護士から「昨年の総選挙で落選したが、この問題で頑張ってくれた保坂さんが会場に来ているので」と突然の紹介があり、何の準備もないままに挨拶。「法律や条例がまったく知られずに議論され、一般の人たちに知られるのは、採決の直前ということは、こ
スクープ「八ッ場ダム最大のタブー、ヒ素汚染問題」
明日、発売の『週刊朝日』（首都圏では18日発売）でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」（0・01㎎/㎏）を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
児童ポルノ禁止法の議論を「水面下」から引きあげろ
「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、 夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。 [引用開始] 児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止 自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。 改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。 自民党の森雅子法務部会長は「与野
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
残念ながら国会の議席を継続出来ませんでした
昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など
驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ
昨日のブログで「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」と書いたらたくさんの反響をいただいた。この情報源は、私がテレビに出る前にネット検索で知った記事。「知の関節技」さんがずっと以前に指摘していた事柄だ。そのことを紹介し、リンクを張ったところ、急いで打ったので「知の間接(正しくは関節)技」と誤記してしまい、ご迷惑をかけたことをお詫びしたい。「もっと推敲してからアップしてはどうか」という声もその通りで、出かける前の10数分で書いた昨日の原稿に他に誤変換などがあったのは、御指摘の通りである。今後は、複数の目でチェックしていくことにしたい。 さて、公選法のおかしさは、「走行中の選挙カーの連呼のみ許可」だけに限らない。日本の選挙運動の光景となっている街頭演説と選挙カーだが、「静かな選挙運動」をやろうと、マイクを使わず、駅前で何枚かのボードを準備して「国の借金と公共事業の規模」「社会保障財
裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会の報告
午前11時15分、昨日の緊急の呼びかけにもかかわらず「裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会」に、22人の衆参議員と13名の議員代理の計35名が集まった。4月1日から3回連続して始めた勉強会の度に輪を広げ、議員連盟の加入者は自民党・民主党・国民新党・社民党と38人となった。今日の勉強会には、自民党から野田毅議員、藤井孝男議員(参)、民主党から原口一博議員、仲野博子議員、古賀一成議員、鈴木克昌議員、逢阪誠二議員、福田昭夫議員、三谷光男議員、近藤昭一議員、篠原孝議員、松木謙公議員、川内博史議員、加賀谷健議員(参)、国民新党から亀井久興議員、長谷川憲正議員(参)、亀井亜紀子議員(参)、森田高議員(参)、社民党から保坂展人議員、辻元清美議員、新党大地から鈴木宗男議員が参加した。 緊急総会では、事務局で作成した『「裁判員制度」の凍結・見直しにむけた「12の論点」』の案文が了承され、かつ衆議院法制局に作
児童ポルノ「単純所持」の犯罪化について(福島みずほ)
児童ポルノに関しては、児童買春・児童ポルノ禁止法ができている。 １８歳未満の子どもが被写体のポルノについては、一定の行為が禁止をされている。法律７条は、児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰金に処すると規定をしている。 児童ポルノには、もちろん反対である。被写体になった子どもは、傷つけられたまま成長することになると思うと心が痛む。子どもを食い物にしてと腹が立つ。 だから、もちろん今の児童買春・児童ポルノ禁止法案の作成をするときは、弁護士として、堂本暁子さんなどと法案作りにがんばってきた。 しかし、「単純所持」についてまで処罰していいのだろうか。わたしの一番の危惧は、拳銃や麻薬は、一義的にわかるけれども、ポルノは一義的に決まらないことだ。 最近、最高裁判所は、ロバート・メイプルソープの写真をわいせつ物ではないと判決を出した。わたし
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日本弁護士連合会と死刑廃止議員連盟で意見交換