全国的にも珍しい体が真っ白なスズメが神奈川県藤沢市で見つかり、観察に訪れる愛鳥家たちを楽しませています。 地元の愛鳥家でつくる「藤沢探鳥クラブ」によりますと、先月から藤沢市の引地川沿いにある田んぼ付近で白いスズメが見られるようになったということです。 22日、ＮＨＫのカメラが捉えた映像からは、大きさは通常の個体と変わらないものの、体は真っ白な羽毛に覆われくちばしが薄いピンク色になっているのがわかります。 白いスズメは群れに混じって稲穂をついばんだり、木や電線にとまって羽を休めたりしていました。 このうち白いスズメが羽ばたく瞬間をとらえた写真では羽の１枚１枚が白いのが確認できるほか、水辺などで撮られた写真では周囲の茶色のスズメとの違いが鮮明にわかります。 野地さんは「去年の12月に初めて撮影できたときは『やった！』と思ってうれしかったです」と話していました。 また、散歩で訪れた男性は「とまっ

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの児童に配慮しようと、福岡県みやま市の小学校が、性別にかかわらず半ズボンかスカートを自由に選べる制服を導入することになりました。 ９日、市の教育委員会が会見を行い、選定のいきさつを説明しました。 新しい制服はブレザーが男女兼用で、半ズボンとスカートはズボンの丈をスカートに合わせて少し長くするなど、外見は見分けがつかないようにデザインされ、性別にかかわらずどちらも自由に選べます。 対象は４月に入学する新１年生で、２年生から６年生は統合前の小学校の制服を着るということです。 制服の選定をめぐっては、学校や保護者、地域で作る協議会がおととしから話し合いを行い、服の機能性などを検討する段階でＬＧＢＴの児童への配慮を求める意見が出たということです。 みやま市ではすべての小学校が制服を導入していますが、半ズボンかスカートを自由に選べるのは初めてです。 また県教育委員

中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告について、東京地方検察庁は5日、「国外への逃亡は我が国の司法手続きをことさらに無視し、犯罪に当たり得る行為で正当化される余地はない」などと厳しく批判するコメントを出しました。検察が捜査中の事件の被告についてコメントを出すのは極めて異例で、迅速に捜査を行い元会長の逃亡の経緯を明らかにするとしています。 これについて東京地検の齋藤隆博次席検事は5日コメントを発表し、「ゴーン被告が、正規の手続きを経ないで出国し逃亡したことは我が国の司法手続きをことさらに無視したもので犯罪に当たり得る行為だ。必ず出頭するとの誓約を破り、みずからの犯罪に対する刑罰から逃れようとしたにすぎず、その行為が正当化される余地はない」と元会長を厳しく批判しました。 ゴーン元会長は出国後に「有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質で

北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験などの中止を見直す可能性を示唆するなか、アメリカのトランプ大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について「約束を守る男だと思う」と述べ、新たな挑発に踏み切ることなく、非核化に取り組むよう促しました。 また、これより先に北朝鮮は「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカしだいだ」として、何らかの措置を取る可能性を示唆しています。 これについて、トランプ大統領は31日夜、南部フロリダ州で記者団に対し「私はキム委員長とは非常によい関係だ。クリスマスのプレゼントは美しい花瓶が望ましい」と冗談をまじえながら、キム委員長とは良好な関係を維持していると強調しました。 そのうえで、「キム委員長はシンガポールで非核化について署名した。彼は約束を守る男だと思う」と述べ、新たな挑発に踏み切ることなく、非核化に取り組むよう促しました。 ことし秋に大統

大阪でタクシーの乗客の男２人が運転手の男性を殴ったうえ、運賃を払わずに逃げたとして、強盗の疑いで逮捕されました。タクシーのドライブレコーダーには２人が運転手をどなったり、殴ったりする様子が写っていて警察が詳しく調べています。 逮捕されたのは、いずれも会社員で、大阪 阿倍野区の山本雅博容疑者（46）と、大阪 生野区の金城哲弘容疑者（45）の２人です。 警察によりますと、２人は今月21日の未明、大阪 天王寺区から東住吉区までタクシーに乗車し、交差点で停車した際に79歳の男性運転手の肩を殴るなどしたうえ、運賃2000円余りを支払わずに逃げたとして、強盗の疑いが持たれています。 タクシーのドライブレコーダーには２人が「走れよ。赤やったら殺すぞ。絶対殺す」などとどなったり、運転手を殴ったりする様子が写っています。 警察の調べに対して２人は「酔っていて覚えていないが、ドライブレコーダーに写っているのは

お金をもらったのに、使い切れない…。家庭の話ならば、なんとも羨ましい話と思いますが、お役所の話となれば、意味は全く違ってきます。「使いたいのに使えない」。そんな自治体の担当者たちの悩ましい声を聞きながら、取材を進めてみた「予算」のお話です。（ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平） 「使いたいのに使えない…」 取材のきっかけは、ある自治体の担当者のぼやきでした。せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。そこでいくつかの県の担当者などに聞いてみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの？ そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを

大正時代に作られ、都内で現存する木造の駅舎で最も古い「ＪＲ原宿駅」が、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体されることになりました。ＪＲ東日本は解体後、耐火基準に適した材料を使って、今のデザインをできるかぎり再現した建物を造るということです。 今の駅舎についてＪＲ東日本では、渋谷区や地元の商店街などと協議を重ねた結果、来年の東京オリンピック・パラリンピック後に解体することを決め19日、公表しました。 ＪＲ原宿駅の周辺は、防火地域に指定されているものの、今の駅舎は耐火性能が低いということで、ＪＲ東日本は解体後、耐火基準に適した材料を使って、西洋風の現在のデザインをできるかぎり再現した建物を造るとしています。 ＪＲ東日本は「歴史が長く残してほしいという声もあったが、安全面を考慮して解体する事を決めた」としています。

４月15日。いかにも新潟らしい、曇った朝のことだった。もともと海洋開発や海上警備に興味がある私は、時間があれば、取材のきっかけがないかと新潟港を訪れていた。 新潟港は、本州の日本海側では最大の物流拠点だ。幕末から明治元年にかけての「開港５港」（横浜・神戸・函館・長崎・新潟）の一つで、ことしで開港150年になる。 午前８時半。新潟と佐渡とを結ぶジェット高速船が前を通り過ぎていった。 その時、港の先の日本海から大型でオレンジ色の船体が、ゆっくりと近づいてきた。そして、接岸。

ラグビーワールドカップ日本大会が２日閉幕したのを受けて、大会を主催する国際統括団体の「ワールドラグビー」などが記者会見し、ビル・ボーモント会長が「日本人の情熱はすばらしく、開催国として最高だった」と大会を総括しました。 「ワールドラグビー」は３日午前、東京 新宿区で記者会見を開き、ボーモント会長が、大会組織委員会の御手洗冨士夫会長や日本ラグビー協会の森重隆会長などとともに出席しました。 ボーモント会長は「日本人の情熱はすばらしく、開催都市もたくさんの人を受け入れてくれた。開催国として最高だった。今後は、すべての新興チームに対してハイレベルな試合ができるようにしていく。日本で大会ができたことで大きな道筋ができた」と大会を総括しました。 またボーモント会長は、今大会大きく躍進した日本について、来年７月に今大会準優勝のイングランドとテストマッチを２試合を行うほか、11月に１次リーグで対戦したアイ

国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて

金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒

政府は、アニメや漫画など「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信力強化に向けて、国内外で高い知名度がある声優の平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」に任命しました。 この戦略の一環として政府は、声優や歌手などとして活動し、国内外で高い知名度がある平野綾さんを「クールジャパン・アンバサダー」として任命することになり、平井ＩＴ担当大臣が内閣府で任命状を手渡しました。 このあと、平野さんは「責任を持って積極的に文化の普及に取り組みたい」とコメントを発表しました。 政府は今後、平野さんに対しメディアやイベントに出演した際、あるいはＳＮＳでの発信を通じて、官民の取り組みの積極的なＰＲに努めてもらいたいとしています。

初代宮内庁長官 田島道治が残した資料の中から昭和天皇との対話を記した「拝謁記」とは別に、戦後、昭和天皇が側近たちの前で戦争に関する回想を語った際にその場で作成したとみられるメモが見つかり、ＮＨＫが入手しました。メモには、戦時中の作戦や判断についての昭和天皇のものとみられる後悔の言葉が書きとめられていて、専門家は「軍の最高司令官だった大元帥（だいげんすい）、昭和天皇に今まで以上に迫ることができる貴重な資料だ」としています。 近現代史や軍事史が専門の複数の研究者が分析した結果、書かれた内容や田島長官の日記の記述などから、昭和23年10月に昭和天皇が側近たちを前におよそ１時間半にわたって戦争に関する回想を語った際にその場で作成されたとみられることがわかりました。 この中には、東京裁判対策として作られ、後に出版された「昭和天皇独白録」の内容と重なる記述が含まれる一方で、「マリアナを防備すればよかっ

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

島根県の竹島付近で、韓国軍機がロシア軍機に対し、「領空を侵犯した」として警告射撃を行い、日本政府が抗議したことについて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は声明を発表し、「日本側の主張は、みじんの価値もない」としたうえで、「島に対するいかなる外部の侵犯に対しても、断固かつ厳重に対応していく」と強く反発しました。 島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行い、日本政府は「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しました。 これについて韓国国防省の報道官は24日午後、チョン・ギョンドゥ国防相の声明を発表しました。 声明では「日本側の主張は、みじんの価値もない。島は歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国の領土だ」と主張しました

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活