金融庁は1月25日、包括利益表示などに対応した2010年度版のEDINETタクソノミ案を公表した。EDINETは2008年4月からXBRL方式での有価証券報告書等の提出が義務付けられていて、金融庁は毎年タクソノミを更新している。今回は2011年3月期の年度財務諸表から包括利益の表示が導入されることに対応した。2010年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から適用する予定だ。 XBRL（Extensible Business Reporting Language）は財務報告用の情報を作成、利用できるよう標準化されたXMLベースの言語。財務報告のひな型であるであるタクソノミと、財務報告内容自体であるインスタンスの2つで構成する。 公表したタクソノミ案ではASBJ（企業会計基準委員会）が公開草案を公表している「包括利益の表示に関する会計基準（案）」に対応し、1計算書方式と2計算書方式

2010/01/07 現在ロンドンの地下鉄の案内図や路線図で全面的に使われているアルファベットフォント「New Johnston」をデザインしたのは実は日本人――。こう言ったら驚くだろうか。その日本人とは、イギリス在住のグラフィック・デザイナー、河野英一氏だ。河野氏はまた、Windows Vistaから標準で添付されているフォント「メイリオ」（Meiryo）をデザインしたことでも知られる。 2009年11月5日、来日中だった河野氏の謦咳（けいがい）に接する機会に恵まれた。訥々（とつとつ）とした中にも、デザインに対する情熱がかいま見える氏の語り口は、集まった出版、印刷、組み版、情報処理の専門家らを魅了した。 ビル・ゲイツがゴーサインを出した偶然 メイリオ――。横書きを前提に欧文・和文が混在するテキストを表示したときに美しく文字が組まれること、ディスプレイで読むことを最優先として液晶ディスプレ

2010/01/13 NRIセキュアテクノロジーズは1月13日、秘密分散技術を用いたデータ管理サービスを2010年秋に提供することを発表した。これに先立ち3月1日から15日にかけて、同サービスの実証実験を実施し、データ管理サービスの実用性や耐障害性、安全性などを検証する計画で、2月中旬まで参加企業を募集する。 このデータ管理サービスでは、グローバルフレンドシップの独自アルゴリズム「GFI電子割符」を用いて対象データを分割し、クラウドを構成する複数のデータセンターにばらばらに保管する。どれか1つのデータが盗まれたり、あるいはサービスを利用するPCを紛失したとしても、分割後の個々のデータには意味がないため、情報漏えいを防ぐことができるという。 また、操作を簡便にするため、あらかじめ指定したフォルダにドラッグ＆ドロップするだけで分割保存を行う設定も可能だ。さらに、ファイルに重要度情報を与える同社

知っているようで知らないオブジェクトデータベース。その定義と必要条件から、RDBとの違いを解説します（編集部） オブジェクトデータベースとは オブジェクトデータベースとひと言でいっても、人によって定義はさまざまなのが実情だと思います。ここでは、私見を含めてオブジェクトデータベースとはどういうものであるかについてお話したいと思います。 Wikipediaでオブジェクトデータベースの記述を参照すると、現時点の最大公約数的なオブジェクトデータベースの定義を垣間見ることができます。冒頭に最もシンプルな説明がありますので、引用してみます。 これはとても分かりやすい説明ですが、この記事を読まれる人にとっては少し粒度が高すぎると思いますので、本記事ではもう少し補足していきましょう。 永続化と直列化：オブジェクトデータベースが持つべき必須条件 まず、オブジェクトデータベースに関連深い言葉をいくつか解説して

2009/06/26 2009年6月17日に発足した団体「カンターラ・イニシアティブ」（Kantara Initiative）は、従来の“業界団体”とは趣の異なる組織体だ（参考記事）。OpenID、SAML、CardSpace（Information Card）など、アイデンティティ管理技術に関係する団体ではあるが、「新しい仕様、規格を策定する団体ではない」（カンターラ・イニシアティブ ジャパン・ワークグループ議長でNTT情報流通プラットフォーム研究所の高橋健司氏）と明言する。カンターラとはどんな組織なのか、その目的は何なのか。6月23日に東京都内で発足会見を行った同イニシアティブの崎村夏彦氏に話を聞いた。 二院制採用は日本人のアイデア 野村総合研究所上級研究員でカンターラ・イニシアティブ 理事会員の崎村夏彦氏。OpenIDファウンデーション・ジャパンの発起人の1人としてOpenIDの仕様

ロング・テール理論の名付け親で、雑誌「Wired」の編集長としても知られるクリス・アンダーソン氏が3月12日付けのブログでオープンソースソフトウェア（OSS）プロジェクトの運営体制に関する誤解を指摘をしている。 アンダーソン氏によれば、多くの人はオープンソースプロジェクトというのは草の根から立ち上がり、自律的に組織化し、民主的に運営されているという誤った認識を持っている。ところが現実はまったく逆で、1人か2人の「慈悲深い独裁者」によって運営されている、という。 これはオープンソースプロジェクトに参加していたり、あるいは日常的に成果物を利用している人であれば、そういうものだと首肯するかもしない。メーリングリストで客観データに基づいて議論したり、リーダーを民主的に選ぶようなプロジェクトもあるかもしれないが、おおかたのオープンソースプロジェクトには、それを開始し、中心に位置し続ける“独裁者”がい

2009/05/29 米グーグルは5月28日、米国サンフランシスコで開催中のイベント「Google I/O 2009」で、まったく新しいメッセージングおよびコラボレーションのためのプラットフォーム、「Google Wave」を発表した。同日、開発者向け早期プレビューとして公開。限定的にアカウントを発行して、外部の意見を取り入れながら開発を進める。年内にも一般向けサービスを公開し、それに続いてサーバの実装も順次、Apache2.0ライセンスのもとでオープンソースで公開していく予定だという。 プロジェクトリーダーで、Google Waveの基調講演でデモンストレーションを行ったラース・ラスムセン氏は、Google Waveは「3つのP」からなると説明する。 Google Waveのプロジェクトリーダー、ラース・ラスムセン（Lars Rasmussen）氏は、Google Waveは「3つのP」

2008/06/24 アイデンティティ管理の標準化を行う業界団体「リバティ・アライアンス」は6月23日、「Liberty Identity Assurance Framework」（IAF）の仕様を一般公開した。IAFでは、アイデンティティ保証を最低から最高まで4つのレベルに分けて詳細を規定している。IAFは、組織間やWebサイト間でID認証のフレームワークを相互に利用する際に、要求する信頼度を指定する枠組みを与える。 保証レベル1では、ID認証が最低限の信頼性しかない。例えば個人ユーザーがWebサイトに登録して、そのサイトでカスタマイズページを作るようなケースでは、保証レベル1で十分と説明している。 保証レベル2では、不正なID利用があった場合に多少のリスクがある場合に適用するもので1要素認証が適当だという。例えばWebサイトを利用して保険の受取人を変更するようなケースが相当する。 保証

2007年12月にOpenID 2.0の最終仕様がリリースされたばかりだというのに、気の早い人がいるもので、すでにOpenIDコミュニティでは「OpenID 3.0」という言い方をする人が出てきている。OpenIDの受容が急速に進んでいる理由の1つは、用途を限定してシンプルにしたことにあるのだろうが、デジタル・アイデンティティが解決すべき課題は幅広い。例えば業界団体のリバティ・アライアンスがこれまでに策定した仕様や取り組んでいる仕様案を見れば、OpenIDが解決しつつある問題が、巨大なパズルの一部分に過ぎないことがよく分かる。リバティでは例えば“Advanced Client”とか“Smart Client”という呼び名で、ネットに接続できないモバイル端末でユーザー認証を行うメカニズム「Liberty Alliance ID-WSF Advanced Client 1.0 Specific

2007/11/26 2007年11月24日、「楽天テクノロジーカンファレンス2007」において、Ruby言語の開発者で楽天技術研究所フェローのまつもとゆきひろ氏は、開発中の大規模分散処理基盤「Roma」（ローマ）と「Fairy」（フェアリー）のコンセプトを語った。研究段階ではあるものの、米グーグルなど世界トップクラスのネット企業だけが持つ大規模分散処理技術に真っ向から挑戦する試みだ。 米グーグル、米ヤフー、米アマゾンなど世界トップクラスの大手ネット企業は、巨大なトラフィックに対処するため、大規模データセンターの信頼性、可用性、性能などを確保する大規模分散処理基盤の研究開発を進めている。最近では、こうした大規模分散処理基盤は“ウェブOS”と呼ばれることもあり、注目を集めている。つまり世界トップクラスのネット企業は“ウェブOS”を自社開発しているわけだが、楽天でも国産の“ウェブOS”が生まれ

基礎技術解説：秘密分散法 注目の情報管理方式「しきい値秘密分散法」 岩本 琢哉 （Takuya Iwamoto） 株式会社シーフォーテクノロジー 2004/11/27 情報資産を安全に管理するための1つの手段として、データを「暗号化」するという方法があります。これには鍵を持たない（知らない）者は、暗号化されたデータにアクセスできないというメリットがありますが、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の可用性の立場から考えると、それがデメリットとなることもあります。 「もし、急に必要になったデータの管理者が休暇中だったら……」。 本稿では暗号化とリスク分散という観点から、最近注目されている情報の管理方式 「しきい値秘密分散法」 をご紹介します。 秘密分散が従来の暗号とはどう違うのかを明確にするため、先に「暗号」について簡単におさらいすることにします。暗号とは、あるデータを 当事者しか

情報銀行:セキュアでリーガルな PtoP型オンラインストレージの開発 PtoPやNTP、しきい値秘密分散法、DHTなど既存の技術を使ってサーバを介さない時限暗号を実現する 時限暗号と呼ばれる暗号がある。例えば選挙などの際、有権者が電子投票によって候補者に投票し、そのデータが選挙管理委員会のサーバに送られるシステムがあったとする。誰に投票したのかという情報は決して有権者本人以外に漏れてはならないから、データはきちんと暗号化する必要がある。しかし開票時間以降は、有権者の名前を除いてそのデータはオープンになり、開票集計システムに流し込まれなければならない。そんなとき、投票データを暗号化しておき、開票スタートと同時に復号化される仕組みがあれば、開票はスムーズに行うことができる。 また公共事業などの競争入札の際も、ある一定の時間になったところで入札参加者の書いた価格が自動的にオープンになれば非常に便