【大阪北部地震】震源断層は特定できず 複雑な発生メカニズム 地震調査委が評価公表
大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震の発生を受け政府の地震調査委員会は１８日、臨時会合を開き今回の地震に関する評価をまとめ公表した。地震を起こした震源断層は特定できず、周辺の活断層帯と「関連した活動である可能性がある」との表現にとどまった。 会見した平田直委員長は「（発生メカニズムが）非常に複雑で、どの断層に関連しているかを言うのは難しい」と述べた。 今回の震源周辺は地震を起こすひずみがたまりやすい「ひずみ集中帯」に含まれ、近くには東西に延びる有馬－高槻断層帯のほか、上町、生駒の各断層帯が南北に延びている。 このうち上町断層帯は震源から西に少し離れているが、地下の断層面は東側に向かって傾斜しており、震源周辺まで延びている可能性があると判断した。 調査委は、今回の地震がいずれかの活断層帯に関係することは否定できないとしたが、どれか１つを特定するのは困難だという。今回のようにマグニチュード
YouTubeの著作権保護フィルターが公式のムービーを「著作権を侵害している」とブロックしてしまう
by Eugenio Ramírez Gómez YouTubeは著作権所有者を保護するために「コンテンツID」という仕組みを使い、YouTube上のコンテンツを管理しています。コンテンツIDとは、YouTube上にアップロードされたムービーが他のコンテンツを侵害していないかどうかスキャンし、「著作権を侵害している」と判定された場合、ムービーの収益化をブロックしたり試聴ができなくしたりする仕組みです。そんなYouTubeのフィルターにより、「正当な権利を持つ公式チャンネルのムービーがブロックされてしまった」と著作権やプライバシー、ファイル共有ソフトに関連するニュースを報道するウェブサイトTorrentFreakが報告しています。 YouTube's Piracy Filter Blocks MIT Courses, Blender Videos, and More - TorrentFre
地震で凶器になるブロック塀、あなたの家は大丈夫？
18日朝の大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震では、高槻市で9歳の女児が小学校プールのブロック塀の下敷きになって犠牲となってしまいました。ブロック塀の耐震基準はどうなっているのでしょうか。 1978年の宮城県沖地震で28人の犠牲者のうち18人がブロック塀などの下敷きになり亡くなったことを契機に、3年後に建築基準法施工例が改正され、ブロック塀の規制が強化されました。 規制の主な内容は、 ▶高さは2.2m以下 ▶壁の厚さは15cm（高さ2m以下は10cm）以上 ▶塀の上と基礎には径9mm以上の鉄筋を配置する ▶壁内には径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で配置する ▶長さ3.4m以下ごとに控壁を設ける ▶基礎は30cm以上地中に埋め込む などです。 ポイントは、縦横に鉄筋を入れ、ブロック塀を支える控壁を設けたり、地中に基礎を設けることで、倒壊しにくくなりました。 規制が強化されたブロ
福島36％「子孫に被ばく影響」 県民健康調査 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が18日、福島市内で開かれた。昨年実施した住民の精神的な健康度の調査で、被ばくが将来の子や孫に影響を及ぼすと思うかの質問に36.1％が「可能性が高い」と答えたと報告された。2016年の前回調査（37.6％）とほぼ変わらない水準だった。 親の被ばくが子どもに影響する証拠はなく、原爆被爆者2世を対象にした調査結果でも遺伝の影響は大きくないとされる。福島県内の避難区域（解除された地域も含む）の住民ら約18万3千人を対象に実施、約3万人が回答した。
ＷＨＯ「ゲーム依存は病気」２８年ぶり分類改訂 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、オンラインゲームなどに没頭して健康や生活に深刻な支障が出た状態を「ゲーム障害」（ゲーム依存症）という病気に位置づける「国際疾病分類（ＩＣＤ）」の最新版を公表した。 インターネットを通じて、多くのプレーヤーが参加するオンラインゲームなどの急速な普及に伴って、ゲーム依存症は世界的に社会問題になっている。 ＷＨＯは「ゲーム依存症を病気とする科学的な根拠が蓄積された」として、２８年ぶりのＩＣＤ改訂で初めて盛り込んだ。 ＩＣＤは、各国が患者数の統計などを集める際に使う国際基準で、保険の支払いなどにも影響する。最新版は来年５月のＷＨＯ総会で採択され、２０２２年１月に発効する見通しだ。
トランプ大統領、宇宙軍新設の手続き開始を指示
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスで開いた国家宇宙会議の席上で、米軍に「宇宙軍」を新設する手続きをただちに開始するよう国防総省に指示した。 トランプ氏は米国が「宇宙での優位」を確保する必要があると強調。米陸軍や海軍などに次ぐ「６番目の軍」として宇宙軍を創設することが「大きな一歩」になると述べた。 空軍と宇宙軍は「分離すれども平等」という位置付けになるとも語った。この言葉は１８９６年、米南部の人種隔離法を認めた連邦最高裁の判決で使われた。しかし最高裁は１９５４年に、この原則は違憲との判断を下した。 トランプ氏はかねてから宇宙軍創設の意向を口にしてきた。連邦議会の一部がこれに賛同する一方、国防総省からは懐疑的な意見も出ていた。だが１８日の発言を受けて、国防当局者らは実現に向けた準備を始める構えを示した。 トランプ氏は１８日、宇宙政策大統領令の第３弾として、人工衛星の
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日経平均株価 400円超の値下がり | NHKニュース