【速報】時事通信の１０月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の２６．３％で、発足後の最低を更新した：時事ドットコム【速報】時事通信の１０月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の２６．３％で、発足後の最低を更新した 2023年10月12日15時01分配信 時事通信の１０月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の２６．３％で、発足後の最低を更新した ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月12日15時01分
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相：時事ドットコム
一帯一路参加「ぞっとした」 対中輸出に資せず―伊国防相 2023年07月31日13時33分配信 イタリアのクロセット国防相＝２０２２年１１月、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 【ローマ・ロイター時事】イタリアのクロセット国防相は、同国が２０１９年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加したことについて、「行き当たりばったりでぞっとさせる決定だった」と当時の政権を批判した。３０日付の地元紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。 一帯一路は「期待外れ」 伊外相 イタリアは西側主要国で唯一、一帯一路に参加。同構想を巡っては、中国の地政学的影響力拡大の道具となっているとの指摘がある。 クロセット氏は、中国からの輸入が増加する一方で対中輸出にはほとんど変化がなかったと指摘。「現在の問題は（対中）関係を傷つけずにどのように撤退するかだ」と主張した。 メローニ政権は一帯一路からの離脱を検討中。メローニ
大川隆法氏死去 「幸福の科学」総裁、６６歳：時事ドットコム
大川隆法氏死去 「幸福の科学」総裁、６６歳 2023年03月02日18時13分 幸福の科学総裁の大川隆法氏 新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法（おおかわ・りゅうほう）氏が２日、東京都内の病院で死去したことが分かった。６６歳だった。 〔写真特集〕追悼2023 関係者によると、大川氏は２月２７日未明に東京都港区の自宅で心停止状態となり、病院に搬送。２日朝に死亡が確認された。 幸福の科学のホームページなどによると、大川氏は１９５６年に徳島県吉野川市で生まれた。東京大法学部を卒業後、大手総合商社に入社。８６年に退社し、幸福の科学を設立した。２００９年には、幸福の科学を支持母体とする「幸福実現党」を立ち上げた。 幸福の科学は、映画や出版物などの大規模な広告で知られ、教団によると国内外に７００カ所以上の関連施設がある。 社会 おくやみ
ウクライナ避難民、就労可能に 期限１年、更新も―古川法相：時事ドットコム
ウクライナ避難民、就労可能に 期限１年、更新も―古川法相 2022年03月15日10時14分 古川禎久法相は１５日の閣議後の記者会見で、日本に「短期滞在」（９０日間）の資格で入国したウクライナ人の避難民について、１年の期限で就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替えることを希望すれば認めると発表した。期限の更新も可能とする。 ウクライナ避難民受け入れ開始 ８人入国、支援態勢づくり加速―政府 出入国在留管理庁によると、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人は、岸田文雄首相が受け入れを表明した今月２日から１３日までに４７人。在留資格はいずれも短期滞在となっている。特定活動に変更すれば住民登録も可能になり、国民健康保険加入など行政サービスを受けられる。 政治 社会 ウクライナ情勢 コメントをする
ローゼン司法長官代行の解任画策 トランプ氏、最高裁提訴へ圧力―米紙：時事ドットコム
ローゼン司法長官代行の解任画策 トランプ氏、最高裁提訴へ圧力―米紙 2021年01月24日14時16分 トランプ前大統領 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、トランプ前大統領が、大統領選でのバイデン大統領勝利を無効にするため、ローゼン司法長官代行の解任を画策していたと報じた。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ トランプ氏は、大統領選の結果を無効にするため、連邦最高裁判所への提訴に踏み切るよう司法省に圧力をかけたが、バー前司法長官、ローゼン代行らが法的根拠がないとして反対、断念せざるを得なくなった。 トランプ氏は、ローゼン代行を解任し、最高裁への提訴に同意する人物の任命を検討したが、司法省高官が集団で辞任する意向を伝え、阻止したという。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
安倍氏招致、捜査終結後に協議 自民幹部：時事ドットコム
安倍氏招致、捜査終結後に協議 自民幹部 2020年12月08日12時10分 自民党の森山裕国対委員長は８日、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる疑惑で、東京地検特捜部の捜査終結後の国会対応について「いろいろ党内でも協議しなければいけないと思っている」と述べた。国会内で記者団に語った。 内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 森山氏はこれに先立ち、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談。安住氏は「安倍氏にわれわれの質問に答えてもらう機会をつくってほしい」と述べ、来年１月召集の通常国会前の参考人招致を求めた。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
減収者支援、仕切り直し 「３０万円給付」と別制度で―与党：時事ドットコム
減収者支援、仕切り直し 「３０万円給付」と別制度で―与党 2020年04月20日17時07分 自民、公明両党は２０日、新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人への手当てを追加の経済対策に盛り込む方向で検討に入った。収入減世帯に３０万円を配る「生活支援臨時給付金」が２０２０年度補正予算案から削除されたため、代替措置を講じる。国民には一律１０万円の現金給付を行うが、「困窮者には少ない」（自民党ベテラン）との指摘があることを踏まえた。 １０万円給付「申請しない」 菅官房長官 公明党の山口那津男代表は２０日、記者団に対し、「次に何が必要かは検討していかなければならない」と述べた。与党は２０年度第２次補正予算案の編成をにらんで仕切り直す。一律１０万円給付に１２．９兆円超の経費が必要となる中、収入が減った人への支援策を別途講じる形で、財源確保が課題となる。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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