抑止効果という神話 - good2nd
らばQ : 死刑制度で殺人を防ぐ？！ 死刑制度には抑止効果がある、とする研究がアメリカで出されているそうで。元ネタは今年6月10日のAP通信の記事だったようなんですが、消えてるのでかわりに Washington Post の記事を。 Studies Say Death Penalty Deters Crime - washingtonpost.com でね、 死刑廃止論者涙目だなこれは。 まあ、なんだかんだと屁理屈付けて言い訳するか、知らないふりして隠すかのどっちかでしょうけど。 死刑廃止論者は人殺しと同じっと。 きいいーっ！！ロクに調べもしてない人にこんなこと言われて悔しくて眠れないので、涙目で反論するよ！！ まず、従来の実証的な研究では「死刑には顕著な抑止効果は見られない」というのが、ほぼ定説だったことは押さえておくべきです。 死刑が他の刑罰よりも有効に犯罪を抑止するという説得力ある証
CIAと岸信介 - 池田信夫 blog
NYタイムズで20年以上、CIAを取材してきた専門記者が、膨大な資料と関係者の証言をもとに、その歴史を描いたもの。全体として、CIAが莫大な資金とエネルギーをつぎ込みながら、肝心のオペレーションではほとんど失敗してきた（最新の例がイラク戦争）ことが明らかにされている。日本についての記述は少ないが、第12章では、終戦後CIAがどうやって日本を冷戦の前線基地に仕立てていったかが明らかにされている。CIAの武器は、巨額のカネだった。彼らが日本で雇ったエージェントのうち、もっとも大きな働きをしたのは、岸信介と児玉誉士夫だった。児玉は中国の闇市場で稀少金属の取引を行い、1.75億ドルの財産をもっていた。米軍は、児玉の闇ネットワークを通じて大量のタングステンを調達し、1280万ドル以上を支払った。 しかし児玉は、情報提供者としては役に立たなかった。この点で主要な役割を果たしたのは、岸だった。彼はグル
ITmedia エンタープライズ：遅れた日本のソフトウェア開発 その原因はここにあり!?：作業環境を改善せよ さもなくば日本のエンジニアは壊滅する！ (
作業環境を改善せよ さもなくば日本のエンジニアは壊滅する！：遅れた日本のソフトウェア開発 その原因はここにあり!?（1/3 ページ） 米グーグルでは食事がタダに。米マイクロソフトではソフトドリンクが飲み放題。そのほか、米国のIT企業の多くでソフトウェア開発者は全員、個室を与えられている――こんなこと、日本の企業であるだろうか？ 驚愕!? 海外企業における個室の作業スペース 米国のみならず先進諸国においては、ソフトウェアエンジニアの労働環境は総じていい。世界一巨大なソフトウェア会社のマイクロソフト、欧州最大のソフト開発会社として有名なSAPで働いた経験から、そう感じる。どちらの会社も、さまざまな側面において一部から厳しく評されることもあるが、そんな評判とは裏腹に、エンジニアの労働環境は良かった。 ご存知かもしれないが、米マイクロソフト本社のオフィススペースは筆者が勤めていた当時、完全な個室型
アウトソーシング - 【B面】犬にかぶらせろ！
昨日のNHKスペシャルの『人事も経理も中国へ』というやつを観た。 http://www.nhk.or.jp/special/onair/070903.html これまでは（海外への）アウトソーシングが困難と思われてきた人事や経理や総務の仕事が、実は半分くらいはマニュアル化可能で、アウトソーシングできてしまうということが語られていた。 中国の大連では日本語教育に力を入れており、日本語という言語の壁すらなくなっているのだ。 番組では総務ひとすじで20年働いてきたサラリーマンが、「明日から何か自分の仕事は自分で見つけてくれ」と突きつけられる。 ブログのねた的には、社会保険庁の年金の管理業務は中国でやらせればいいよねとか、子どもの夏休みの宿題を大連でやらせれば、読書感想文は2万どころか、5000円くらいで済むじゃない? とか考えたけど、それどころじゃないよね。 出版で言えば、印刷や製本がマレーシア
超映画批評『シッコ』96点（100点満点中）
『シッコ』96点（100点満点中） Sicko 2007年8月25日、シネマGAGA!他全国ロードショー 2007年/アメリカ映画/123分/提供・共同配給・ギャガ・コミュニケーションズ×博報堂DYメディアパートナーズpowered by ヒューマックスシネマ 今度は世の中を変えられるか？ マイケル・ムーア監督の最新ドキュメンタリー「シッコ」は、期待を上回る物凄い映画であった。 左翼活動家兼ドキュメンタリー作家として社会問題を追い続ける彼の今回のテーマは「アメリカの健康保険制度」。先進国の中で最悪といわれる、悪名高いかの国の制度について、まずはなぜひどいのか、実例を示すところから映画は始まる。 成熟した国民皆保険制度の恩恵を受けている日本人としては、到底信じられないような悲劇が何例も示され、「うわさには聞いていたがここまでひどいのか……」とショックを受ける。 しかもそうした悲劇は低所得層に
債券・users株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 藤川が何回持つのか・・・・
出張続きで失礼しました。マーケットが落ち着いているすきに・・・という訳でいろいろ用事を片付けて参りました。 マーケットは落ち着きましたね、というメールを頂きますが、そりゃそうですって。藤川が投げているんですから。これで落ち着かなかったらもう切り札はない。今のうちに打線を組み替えておいて一気に逆転してしまわないと、頼みの藤川もそうそう長くはもちません・・・・ 今回の無制限一本勝負の資金供給、及び緊急利下げは過去の轍を踏まぬよう、とにかく資金繰りがつまらないようにという処置をとった訳です。ブラックマンデー、LTCMクラッシュの教訓は資金が取れなくなった金融機関が仕方なく、お金になるものを投げる（国債、MBSなど）ので余計な所まで大混乱になるということで、今回はこれは回避されている。 いざとなれば金はすぐ取れるぞ、ということで余計なものを投げずに済んでいる訳ですね。しかし本質的な信用収縮問題、ク
携帯アプリ開発テスト環境のMobileComplete
「日本市場のこと教えて」と大学院時代のクラスメートからメール。 彼女が働いているのは、携帯用アプリケーションがちゃんと端末上で動作するかをテストする環境を提供しているMobileComleteというベンチャー。 こう聞くと、「ああ、エミュレータ・ソフトの会社ね。ご苦労様」と思いませんか？私は思いました。しかし、これが違うのでした。 「ホンモノの携帯電話をデータセンターに並べて、その上で実際にアプリケーションを動かしてみる」 というのをリモートアクセスで企業ユーザーに提供する、というのが事業。百聞は一見にしかず、で、この写真を見てください。サーバ状の箱の中に、携帯電話が格納されています。 で、ユーザーはこの本物の携帯電話機で、開発したアプリケーションをリモートから動かしてみて、ちゃんと画像が表示されるか、指定のキーを押すと想定された画面に移行するか、といったことをテスト可能。スクリーンタッチ
My Life Between Silicon Valley and Japan - 「17歳の女性起業家」によるWhateverlife.com
Fast Company誌を読んでいたら、Whateverlife.comについての長文記事が出ていた。あんまり日本では知られていないので、ちょっと紹介。 9歳でウェブデザインを始めた少女Ashley Qualls。14歳のとき(2004年)に趣味で作ったサイトが、700万人のTeen Girlsを集めるサイトに成長。AdSense等でこれまでの売上げ合計が100万ドルを突破。現在月の売上高は70,000ドル。彼女は、決して富裕層出身の特別に恵まれた環境に育った子供ではなかった。 But Ashley had no connections. No business professionals in the family. No rich aunt or uncle. In the working-class community of downriver Detroit, south of
らばQ : こんなくだらないアイデアで大儲けしちゃったネットビジネス特選１０
こんなくだらないアイデアで大儲けしちゃったネットビジネス特選１０ 他人が考えるビジネスのアイデアなんてくだらないものが多いですよね。 人から聞くアイデアのいかにもバカげたこと。 そんなの成功するわけねーだろというようなアイデアには結構出くわすものです。 ところがどう考えても儲からなさそうなのに、なぜか売れてしまったというのがありました。 実はそのアイデアは意外にもイケていたというものです。 「こんなアイデアでネットビジネスに成功しました特選１０」をご紹介します。 １． Million Dollar Homepage １ピクセルをたった１ドルで売るというバカバカしいアイデアでリッチになったのは、２１歳のアレックス・テュー（Alex Tew）さん。このイギリス人の大学生のアイデアはニュースにもなっていたので記憶に新しいですが、自分のサイトの表示画面を区分けしてオークションで売るという実に単純な
リクイディティの逆流？ | ウォールストリート日記
8月に入って世界中の金融市場で混乱が続き、12日の週には世界中で株価の大幅下落が起こりましたが、この現象を端的に言うと、溢れるリクイディティの大海の片隅でサブプライムという地震が発生し、それがボラティリティという津波となって世界中の市場を巻き込んだ状況と言えるかもしれません。 この場合のリクイディティは、市場の流動性という意味ではなく、「信用拡大」と置き換えることが出来る気がします。ここ数週間の動きは、その信用が急速に収縮する兆しを見せ、まさに「リクイディティの逆流」とも言える現象を引き起こしたと言えるかもしれません。 このような混乱が発生すると、金融関係者から「想定外の『Perfect Storm』だ」などといったコメントが出て、市場暴落の恐怖を助長しがちですが、私自身、その全く同じ台詞を、過去10年で少なくとも２回は聞いたことがある気がします。そう考えると昨今の混乱状況も、単なる市場の
「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
中島岳志『パール判事』
中島岳志『パール判事』 まったく偶然であるが、新聞などの予告をみると、本日（07年８月14日）放映されるＮＨＫスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか〜東京裁判 知られざる攻防〜」（午後１０時・総合）は、中島の本書『パール判事』の主張をほぼ番組化したものになりそうである（付記：今見た。すばらしい内容。この中島本の中身の反映もさることながら、東京裁判が結論の決まった単なる茶番劇ではなく、判事同士の激しい確執のある、きわめて動的なプロセスであったことが浮き彫りになった番組だった。そして東京裁判の「成果」が平和憲法や国際司法の発展に寄与していることもわかるものになっている）。 ぼくは今、東京裁判について書かれたものをいくつか読んでいるが、東京裁判そのものが膨大な資料があるために、とても「そのもの」を読むところまでいかない。たとえば冨士信夫『私の見た東京裁判』（講談社学術文庫）にしても、裁判の全
自衛官に選択を強いてはいけない - good2nd
佐藤議員の発言にあった「あえて巻き込まれる形での駆けつけ警護」という考えは、やはりどうしても認めることはできないと思います。僕はあえて「盧溝橋」とか「関東軍」とかと比べるつもりはありませんが（連想する人がいるのは当然だと思いますが）、集団的自衛権が容認されぬまま派遣された以上、どれほどそれが「普通に考えて」当然の行動と思えても、自国の民意をないがしろにするような「覚悟」をしてもらっては困るのです。 そりゃあ目の前で味方が攻撃されたら助けたくなるでしょう。それが人情ってもんです。でも人情だけで間違いが起きないんだったら、法律なんて何のためにあるんですか？実力集団が間違いを犯せば、その帰結は極めて重大なものになります。自衛隊の活動が正当なものであるためには、どこまでも原則に忠実であることが必要なはずです。その原則とは、民主主義であり、文民統制です。海外での武力による「国際貢献」に積極的な立場を
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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On Off and Beyond: 全世界株安でも、熱いVMWareは明日上場します
VMWareが、「Google以降、最もエキサイティングなIPO」を明日果たすと期待されてます。 VMWareはバーチャライゼーションの会社。・・・と言っても、シリコンバレーのソフトウェア業界の人でも何をしている会社か理解できない人が多数。（勤勉に情報収集する日本のIT業界の人の方がずっと理解度が高いんじゃないかと思います。） 「バーチャルワールド経営会社」と間違われると社員の人が嘆いていました。 が、エンタープライズ向けで、今年の売上げはUS$1 Billion、1200億円になると予測されるビッグビジネス。Fortune100企業は全て、Fortune1000でも84%が顧客。成長率も半端ではなく、ほんの4年前の売り上げは$75 Million、たったの90億円だったのでした。その上さらに、想定市場規模は現在の１００倍とも。 で、その期待の星、VMWareの上場が明日なわけですが、発売
【レポート】Black Hat USA 2007 - 初の"サイバー戦争"!? 狙われたIT先進国エストニア | エンタープライズ | マイコミジャーナル
今年の4月末にエストニアが大規模サイバー攻撃を受け、同国のインターネット・インフラストラクチャの一部が麻痺した。サイバー攻撃自体はめずらしくないが、エストニアへの攻撃は従来のクラッカー個人やグループによるものに比べて桁違いに大がかりで組織的だった。同国との関係が悪化しているロシア政府の関与を指摘する声もあり、そのため初のサイバー戦争とも見られている。Black Hat Brifingsでは、攻撃を受けている最中のエストニアを訪れたBeyond SecurityのセキュリティエバンゲリストGadi Evron氏が、国の安全保障を揺るがす新たなサイバーテロについて語った。 ロシア系住民との衝突、そしてサイバー攻撃 エストニアは人口は130万人。1991年の独立時に国家のインフラを土台から構築し直し、「IT立国」を国策として、大胆にインターネット技術を導入してきた。国民はPKIチップを備えたID
good2ndの日記 - 「現場の判断」で戦闘に与してもらっちゃ困る
via: 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊） 国民を騙すつもりだった?佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ！ 「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」（元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員） 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。 言い方を変えれば、自衛隊が批判されるくらいなら、何でもいいから適当な口実を作って戦闘に与したほうがよい、ということでしょう。 この話、「仲間を助けに行くのがそんなに悪いことなのか？」と思われる向きもあるでしょう。しかしそれは、問題の設定が違うのではないでしょうか。 そもそもサマワは「非戦闘地域」ということで派遣
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ウノウラボ Unoh Labs: Webアプリケーションの国際化
諸悪の根源は物理的:聞いたことの無い音は聞けないんだよ