アメリカの高校生に聞いてみた。「いま、ホットなソーシャルメディアはなに？」（1）
米国で日本企業のブランディングなどを手掛ける結城喜宣さんと高校生の娘・凛子さん（17歳）が、日常的に繰り広げられるデジタルライフをレポートします。フェイスブックやビデオチャットを使いこなす、アメリカ女子高生のインサイトとは？ 日本にも出現しつつある、“デジタルネイティブ”のリアルに密着します。 高校生約100人にリサーチ「ソーシャルメディアの利用実態」 7月中旬。カリフォルニアの高校生が夏休みに入って1カ月が経つ。高校の夏のプロジェクトというわけではないが、このコラムのために娘に簡単なアンケート調査を行ってもらうことにした。 というわけで、4回目のコラムは、高校生の娘が担当することになった。彼女がSurvey Monkey（サーベイモンキー＝オンラインの調査ツール）を使って周辺の高校生に行ったソーシャルメディアの使用における調査結果を発表したい。本文は彼女自身のものであるが、小学校5年から
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
フィフィ『エジプトの夜明け〜新たな一頁へ』
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
日本は「重武装」のコスタリカに学ぶべき - 法華狼の日記
初音ミクがコスタリカで人気が上がっている理由について、クリプトン社の伊藤博之代表取締役が現地の声をツイートしていた。 中米コスタリカで、「初音ミク」の人気が上がっている理由 - Togetter しかし、これらの理由に対して、コメント欄で複数の批判があった。 『軍隊を廃止している』っていっても警察と警備隊が軍隊並みの武装で、米軍基地とかで教育うけたりしてるんじゃなかったっけ？警察が対戦車砲持ってたと思ったけど…米州相互援助条約もあるし、米軍がなかったらもっと武力が必要になってると思うけど… でもまぁ、ミクが受け入れられるのはなんだか嬉しいなぁ fio_fen 2011-01-19 10:52:11 コスタリカには軍隊がなく、日本以外で唯一平和憲章を持つ国。←この電波さえなければ、またとない日本のソフトパワーは世界一ィィ！なまとめだったのに。まさに「余計な一言」 kamille_a 2011
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
中国政府がおかしい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの（長い）を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの？ と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、
CakeFest2010@シカゴで発表してきました。 - cakephperの日記(CakePHP, Laravel, PHP)
あれから1週間経ってしまいましたが、CakeFest2010@Chicagoで発表してきました。 なぜ発表しようと思ったかは、「CakeFest2010で発表してきます」に書きました。 今回はカンファレンス1日目の午前中に1時間のセッション枠を貰って、MongoDBをCakePHPから使う方法というタイトルで発表。 内容は前半にMongoDBとは何か、何がよいのか、ドキュメント指向とは、という内容を話し、後半にPHPのPecl Mongoの話と、CakePHPからMongoDBを扱うデータソースの話をしました。このデータソースは以前自分が開発したもので、今はAndyさんと一緒に開発してます。 CakePHPからMongoDBを扱うという話の前に、軽くデータソースの利点や必要なメソッドを話し、最後にデモを2つやりました。デモは簡単なCRUDを実現する画面のデモと、削除履歴を管理するデモ。 削
【Ｗｅｂ】米アマゾンで絶賛 ニッポンの味 ワンクリック購入、リピーター続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
マヨネーズ、とんかつソース、きのこの山… 日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある。米国では、日本のお菓子や調味料は日本食品店などでしか入手できなかったが、アマゾンの取扱商品が広がったことで、自宅にいながらワンクリックで購入可能になったためだ。アマゾンのサイトでは、日本の絶妙な味付けの菓子や何にでも合う調味料に、病みつきになるリピーターが続出しているという。サイト上でも称賛が寄せられ、販売増につながる好循環が生まれつつある。（今井裕治） 「こんなにもおいしくなり得るなんて誰が知っていたのか」。米アマゾンのサイト上で、ユーザーから絶賛を受けているのがキユーピーの「マヨネーズ」だ。 ７月現在、１２人のユーザーがレビューを書いているが、うち１１人が最高評価の５つ星を与え、トータルの評価でも、５つ星を獲得している。キユーピーによれば、同社の米国でのマヨネーズ販売は
普天間 「それ」の抑止力 (内田樹の研究室)
共同通信の取材。参院選についての見通しを訊かれる。 月曜にＡＥＲＡのみなさんともその話をしたばかりである。 民主党は議席を減らすが、「大敗」というほどではないだろう。自民党はさらに議席を減らし、谷垣総裁の責任問題に発展し、党の分裂が進む。公明党も政権与党という条件がなくなったので議席減。「みんなの党」に多少議席をふやす可能性があるが、投票率が低いだろうから、「風が吹く」というような現象には達しないだろう。 というあまりぱっとしない見通しを語る。 見通しがぱっとしない理由は民主党政権が「期待したほどではなかった」という思いはあるが、「じゃあ、何を『期待』していたんだ？」と訊き返されると、有権者も政治家もだれもが明確な中長期的構想を語れないからである。 民主党だって「やろう」としたのだが、うまくできなかったのである。 それを民主党の政治家たちがとりわけ無能であったと見るか、「やれる」と思って取
グローバリゼーションの意味 - Chikirinの日記
日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？ なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
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水風呂のすゝめ 毎日めちゃくちゃに暑い。 ここ数年「およげ!たいやきくん」のように昼間は太陽とオフィスビルとアスファルトの三方向から押し寄せる35℃オーバーの熱に挟まれ、夜になっても最低気温が27℃くらいまでしか下がらない。そんな理不尽な東京鍋の中の暮らしが毎年のことにな…
経済成長に必要なインフラが変わることの意味 - Chikirinの日記
発展途上国の開発援助といえば「インフラ投資」というのが、一種の定番というか常識です。 「本当にそれが一番いい方法なのか？ もっとミクロな生活改善の方がいいのでは？」という点については議論もあり、私も 2005年にこちらで書いています。 しかし、一般的には途上国にとってはインフラ投資のインパクト、その乗数効果は（日々に必要な生活物資を配るというような方法に比べ）非常に大きいとされています。 この“途上国へのインフラ投資”に関して、先日も紹介した「グラミンフォンという奇蹟」を読んで学んだことを書いておきます。 この本の主役であるイクバル氏というバングラディッシュ人の男性は、米国に留学して教育を受け、米国の金融業界で働いていましたが、祖国で携帯電話事業を立ち上げるという事業を始めて成功させます。 彼が最初にひらめいたアイデアは「つながることが価値なのだ！」ということでした。“つながる”とは「携帯
いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
中国に対するあたらしい姿勢
原文→Official Google Blog: A new approach to China 執筆者：David Drummond（SVP，Corporate Development・Chief Legal Officer） 他の著名な組織同様，我々も日常的に様々なサイバー攻撃に直面しています。12月中旬，中国から我々のインフラを標的にした非常に洗練された攻撃を検知し，結果としてGoogleの知的財産を奪われました。当初，非常に高度とはいえ単なるセキュリティ上の問題に見えたのですが，すぐにまったく異なる事件だと明らかになりました。 第一に，攻撃はGoogleのみを標的にしたものではありませんでした。我々の調査によって，インターネット，ファイナンス，テクノロジー，メディア，化学などを含む幅広い分野の，少なくとも20の他の大企業が同様に標的にされたことが明らかになりました。我々は現在これら
おまえらいい加減にせんと無検閲のgoogle.com見せちゃうぞ! - アンカテ
「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル
日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
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