おまえらいい加減にせんと無検閲のgoogle.com見せちゃうぞ! - アンカテ
「グーグルが中国から撤退か？」というニュースが話題となっているが、もしそうなった場合、グーグルと中国政府の間で、熾烈な情報戦が始まることになるだろう。 しかし、この情報戦は普通と違う。普通は情報戦と言ったら、互いに相手に自分の持つ情報を見せないようにしている中で、そのガードをかいくぐって、いかにそれをgetするかという戦争だ。 グーグル VS 中国政府の戦いはその逆に、中国の人たちにグーグルを見せるか見せないかの戦争になる。 グーグルはこれまで、中国政府の検閲を受けいれた google.cn を提供していたけど、中国から撤退するということは、google.cn をやめて無検閲の google.com を中国の人たちに見せるということだ。 中国政府は当然これを遮断して、 google.com はもちろん、グーグルのサービスにはどれも中国国内からアクセスできないようにするだろう。 何でグーグル
ロビー活動じゃ勝てない！ - 雑種路線でいこう
ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人
リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
梶ピエールの備忘録。 - ガンバレ、とにかくガンバレＮＨＫ。
tomojiroさんに教えていただいくまで全く知らなかったのだが、中国の「いま」に鋭く切り込んだNHKスペシャルのシリーズ『激流中国』の内容に対する中国当局の「厳重注意」が記された「秘密文書」がネット上に漏れて公開され、話題になっているようだ。 http://www.danwei.org/internet/secrets_out_in_the_open.php（中文版は、こちら） 中でも問題とされたのがプロローグの「富人と農民工」 と第一回の「ある雑誌編集部６０日の攻防」であり、いずれも「貧富の格差」「政府の報道規制」といった「負の面を強調しすぎており」「客観的ではなく」「視聴者に誤解を与える」としてNHKに報道姿勢の反省を促す内容となっている。 その背景には、どうもこの番組（批判を浴びた回）が中文字幕つきでYouTubeなどを通じてネット配信され、中国のネットユーザーの間で大きな話題にな
「ネット世論に信憑性はあるのか？」インターネット選挙の今後を議論
「ネットは参院選に影響を与えたか？」。29日に投票が行なわれた参議院選挙にインターネット上の言論が与えた影響について議論するシンポジウムが、東京都内で30日に開催された。 パネリストは、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、ブロガーの藤代裕之氏、駒澤大学グローバルメディアスタディーズ学部准教授の山口浩氏、司会は上智大学新聞学科教授の橋場義之氏が務めた。会場には、メディア関係者やブロガー、学生など60人が詰めかけた。 なお、今回のシンポジウムは、パネリストらが執筆した書籍「メディア・イノベーションの衝撃 爆発するパーソナル・コンテンツと溶解する新聞型ビジネス」の刊行を記念して開催されたもの。主催は、情報ネットワーク法学会・デジタルジャーナリズム研究会。 ● メディアとネットが「自民けしからん」で一致、ネット世論が盛り上がらず 「ネット選挙と騒がれたが、全然盛り上がらなかった」と語るのは佐々木氏。前回
自・民が参院選公示後もＨＰ更新、他党も追随の動き : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、民主両党が１２日の参院選公示後も、党のホームページ（ＨＰ）を更新し続けていることが、波紋を広げている。 従来、選挙期間中のＨＰ更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。 自民党は公示日の１２日、ＨＰに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も１２日に小沢代表、１３日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。 ０５年衆院選では、民主党が岡田代表（当時）の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法１４２条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁
「政治家ホームぺージ」を形作って来た政治家たち
「政治家ホームぺージ」を形作って来た政治家たち （吉田 つとむ＝自由民主党 町田総支部財務委員長） この3月22日から、全国で統一地方選挙が始まる。 その日程に合わせ、公約（ローカルマニフェスト）の配布を解禁する公職選挙法が、2月21日の参議院本会議で成立した。全会一致で成立したとのことである。これにより、都道府県知事や市町村長の選挙においても、「マニフェスト」を選挙期間中に配布できることになった。当該選挙における「マニフェスト」の役割の動向が注目される。 今回の公職選挙法の改正では地方議会議員がその対象になっておらず、首長選挙に限定されているが、選挙運動の自由化、多様化にとって大きな一歩である。 依然として進まない選挙運動におけるインターネット利用の議論 「選挙運動の自由化、多様化」と言うと、その最たるものは「選挙運動におけるインターネット利用の解禁」である。現在、政治家やそ
地方議会サイトのユーザビリティ，もう少し何とかならないのか？
「日経BPガバメントテクノロジー」という雑誌の性格上，地方自治体の議会ページを参照することが時々ある。そこで常々気になっていたのは，議会サイトの使いにくさだ。トップページと各ページのナビゲーションメニューが統一されていないなど，どうにも使いにくいサイトが多いのだ。 そこで，都道府県の議会サイトについて，簡単に調べてみることにした。本来であれば，かつて日経BPコンサルティングが実施した「自治体サイトユーザビリティ調査」のように，きちんと網羅的に項目をチェックすべきなのだが，まずは取り急ぎ，都道府県議会の会議録検索のページについて「フレーム使用の有無」「議会ページから別ウィンドウにジャンプするかどうか」「議会の他のページと，メニューのデザインの統一が取れているか」の3点に限って，チェックしてみることにした。 会議録検索のページを選んだのは，私がこれまでいくつかの議会サイトを訪れた経験から，特に
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投
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MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240356.html